呉市議会 2016-12-08
12月08日－04号
平成２８年第４回１２月定例会 平成２８年第４回（定例会）
呉市議会会議録 第５９５号平成28年12月８日（木曜日）
呉市議会議事堂において開議（第４日）出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 阪 井 昌 行 ３番 檜 垣 美 良 ４番 藤 原 広 ５番 奥 田 和 夫 ６番 久 保 東 ７番 山 上 文 恵 ８番 谷 惠 介 ９番 林 田 浩 秋 10番 山 本 良 二 11番 林 敏 夫 12番 中 原 明 夫 13番 池庄司 孝 臣 14番 田 中 みわ子 15番 井手畑 隆 政 16番 沖 田 範 彦 17番 岡 崎 源太朗 18番 谷 本 誠 一 19番 石 崎 元 成 20番 神 田 隆 彦 21番 渡 辺 一 照 22番 平 岡 正 人 23番 梶 山 治 孝 24番 加 藤 忠 二 25番 片 岡 慶 行 26番 岩 原 昇 27番 北 川 一 清 28番 小 田 晃士朗 29番 福 永 高 美 30番 中 田 光 政 31番 土 井 正 純 32番 森 本 茂 樹 欠席議員 な し 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 木 坂 修 総務部長 徳 丸 肇 総務部副部長 手 島 直 樹 総務課長 小 森 強 企画部長 小 松 良 三 財務部長 澤 村 直 樹 市民部長 品 川 裕 一
文化スポーツ部長 上 東 広 海
福祉保健部長 濱 田 俊 文 福祉事務所長 釜 田 宣 哉 環境部長 上 藤 英 伸 産業部長 種 村 隆 都市部長 下 山 義 夫 理事（兼）土木部長田 口 康 典 会計管理者 金 木 秀 行 教育長 中 村 弘 市 教育部長 寺 本 有 伸 教育部参事 上 田 勝 治 消防長 上 野 誠 一 消防局副局長 中 西 賢 一
上下水道事業管理者増 本 寛 治
経営総務部長 神 垣 忍 建設部長 宇都宮 勝 彦
施設管理部長 難 波 和 夫
議会事務局職員 事務局長 山 根 直 行 事務局次長 有 田 真 庶務課長 野見山 克 宏
議事課課長補佐 沖 原 秀 規 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ４ 号） （平成28年12月８日 午前10時開議）第１
井手畑隆政議員の一般質問第２
山上文恵議員の一般質問第３ 久保東議員の一般質問第４
奥田和夫議員の一般質問第５
谷本誠一議員の一般質問第６
岡崎源太朗議員の一般質問第７
沖田範彦議員の一般質問 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり
井手畑隆政議員の一般質問 １ 広島県警の
警察署再編方針について (1) 11月12日の新聞報道 (2) 広島県警の
未来ビジョンを語る会と意見集約 (3) 警察署の
再編方針決定の背景 (4) 音戸警察署の現状と今後 (5) 地域住民と警察の連携 (6) 地域住民への周知
山上文恵議員の一般質問 １ 灰ヶ峰・休山・野呂山の保護・保全について (1) 管理者は誰か (2) 面積及び呉市域に占める割合 (3) 不法投棄 ア 不法投棄の量と内容の推移と撤去費用 イ パトロールの経費と効果 ウ パトロールからの報告後の対応 エ 今後の方針 (4) 豪雨などによる斜面崩落・崩壊 ア 現状と対応 (5) 保護・保全の考え方 久保東議員の一般質問 １
高齢者ドライバーによる交通事故対策について (1) 高齢者が運転免許証を返還した後の生活支援、移動支援等についての認識と方向性 ２ ひとり親家庭の貧困問題について (1) ひとり親世帯が貧困状態に陥る原因の認識 (2) 就労による自立支援施策の成果と課題 (3) 教育の貧困連鎖を食いとめる観点からの具体的な施策の方向性 (4) 貧困家庭の早期発見のための具体的なアプローチと貧困の定義
奥田和夫議員の一般質問 １ 市税の徴収業務について (1) 市民の所得と市税の滞納状況 (2) 呉市の徴収のあり方 ア 業務の流れ イ 呉市の
徴収マニュアル ウ 滞納者と面談し、滞納理由を確認しているか エ 滞納者の申し入れを拒否してもよいのか オ 「呉市の公務員倫理に関する条例」に反するのではないか カ 国税徴収法の精神をどう捉えているのか キ
差し押さえ処分の前に換価の猶予を検討すべきではないか ク
生活支援融資制度の創設などの対策が必要ではないか ２
連携中枢都市圏について (1) 国に申請した事業内容 (2) 今後の流れ
谷本誠一議員の一般質問 １ 「グリーンピアせとうち」の今後について (1) グリーンピアせとうちの第３期
指定管理契約 ア 賃金支払いの遅れや買掛金の存在 イ 指定管理非公募における説明責任 (2) 親会社「アルファー・ビラ」の現況 (3) 各施設の利活用に係る経緯 (4) 経営難に陥った要因の分析 (5) 他の観光施設における指定管理料との違い (6)
提案型公募売却早期実施の必要性 ２
完全米飯給食の実施と牛乳問題について (1) 米飯給食の利点に係る認識 (2)
米飯給食促進に係る国通達の存在 (3)
デリバリー給食における原則米飯の理由 (4)
米飯給食増加表明後の現状 (5) 合併各町と旧市内における米飯提供の差異 (6)
米飯給食拡大が進まなかった理由 (7)
完全米飯給食導入の方向性 (8) 牛乳が
給食必需食材の理由 (9) 牛乳神話崩壊についての認識 (10)学童健康増進のための
学校給食牛乳廃止 岡崎源太朗議員の一般質問 １ 防災施設の整備について (1)
防災Ｗｉ－Ｆｉの整備 (2) 防災用品の整備 ２ ドローンの活用について (1) 災害への対応 (2) 農薬散布への対応 ３ 市の魅力を紹介する
プロモーションビデオについて (1) 進捗状況 (2) 公募してはどうか ４ 放課後・土曜日の活用について (1)
放課後子供教室の現状 ア 実施状況 イ
放課後児童会と統合できないか (2) 土曜日の教育活動の現状 ア 土曜授業・土曜日の課外授業の実施 イ 土曜学習の実施 ５ 図書館のサービス向上について (1) 電子図書の取り扱い (2) 民間委託
沖田範彦議員の一般質問 １
呉市営プール等建設工事について (1) 入札参加条件 (2) 発注方法 (3) 入札参加希望者 (4) 入札中止となった理由 (5) 今後の方針 (6) 入札の条件を変更するかどうか ２ ＵＩＪターンの推進について (1) 任期付職員としての採用 ３ 呉市の100年後を見据えたまちづくりについて (1) 現状認識 (2) 国の補助事業（
土地区画整理事業等）の活用 ４ 教育現場における拉致問題の取り組みについて (1) ビデオ上映と今後の取り組み ────────────────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（石崎元成） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者として16番沖田議員、17番岡崎議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。 ──────────────────────────────
△日程第１
井手畑隆政議員の一般質問
○議長（石崎元成） 日程に入ります。 日程第１、井手畑議員の一般質問を議題といたします。 15番井手畑議員。 〔15番
井手畑隆政議員登壇、拍手〕
◆15番（
井手畑隆政議員） おはようございます。緊急の事案がございましたので、個人質問とさせていただきました。しばらくの間、おつき合いいただきますようお願いいたします。 さて、11月12日の中国新聞ですが、広島県内の警察署再編という記事が掲載されました。呉市に関係することといたしましては、音戸警察署が廃止され、呉警察署に統合されるという内容でありました。いささか唐突な新聞報道でありましたので、関係する地域の住民からは防犯上の不安はないのかとか治安維持に問題はないかといった声が聞かれるようになりました。ということできょうの質問になったわけですけれども、県警察につきましては県の所管事項であるということはよく存じておるわけですが、例えば毎年呉市から広島県へ提案書を出しますが、その中でも安全・安心なまちづくりに向けて昭和地区における警察力の充実・強化ということで要望しているところでもありますので、ここでは市民の安心・安全という観点から呉市としての御見解を伺ってまいりたいと思います。 まず、この新聞報道に至った経緯についてですが、新聞報道以前に呉市は県警とあるいは県とどのような協議を行ってきたのかをお伺いしたいと思います。 以降は質問席に移って質問させていただきます。 〔15番
井手畑隆政議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎市民部長（品川裕一） 報道に至った経緯と、それから県警とそれまでにどういう協議があったかという御質問でございます。 まず、昭和29年に現行の警察法が施行されまして、県警が創設されまして60年余りが経過しております。この間、県内でも市町村合併、人口分布の変動それから交通通信手段の発達、夜型社会の定着など、社会情勢、治安情勢の変化がございました。 報道にございました広島県
警察機能強化ビジョンの素案につきましては、広島県警がこれらに的確に対応した将来あるべき姿、今後目指すべき方向性等の検討を進めるため、昨年７月に県内の各界、各層の有識者から成る広島県警察の
未来ビジョンを語る会を発足いたしまして、さまざまな見地からの議論を集約され、策定されたものと伺っております。これを県議会に報告する過程で報道されたものでございますけれども、ビジョンの策定に当たって、個別に呉市への事前の協議といったものはございませんでした。
◆15番（
井手畑隆政議員） ビジョンの策定に当たって事前に呉市との協議等はなかったということですが、では今お話にありました、
ビジョン策定を担当した広島県警の
未来ビジョンを語る会に関して少しお伺いしたいと思います。 今回の広島県
警察機能強化ビジョン素案は、広島県警の
未来ビジョンを語る会での意見集約を受けて再編方針を固めてきたと報道されておりますが、ではどのようなプロセスを経て意見集約されてきたのか、またその中に呉市の防犯ですとか治安維持という現状はどのように反映されていると考えておられるか、御所見を伺います。
◎市民部長（品川裕一） 広島県警察の
未来ビジョンを語る会におきまして、将来にわたる県内の治安情勢に対応し得る警察機能の強化に向け、まず四つのテーマに分けて協議されました。この四つと申しますのは、人材力、技術力それから組織力、
産学官民連携の四つでございます。これに基づいて協議され、意見を集約されております。その過程におきまして、幅広く県民の声を聞き、県民目線に立った検討を進めるため、アンケートを実施されております。この内容も踏まえまして、作業部会の協議を経て、この語る会において取りまとめをされ、これを受けまして県警が最終的にこのビジョンの素案を策定されたと伺っております。 策定に際しましては、県内全体の警察署の配置体制を初め、事件、事故の発生状況等が考慮されておりますが、呉市におきましては、市町村合併により同一の行政区域を複数の警察が管轄している現状、それから第二音戸大橋の供用開始に伴いまして交通事情の大きな変化、これらも考慮され、
小規模警察署の機能強化という観点から音戸署、呉署の統合という方針が示されたものと考えております。
◆15番（
井手畑隆政議員） 今お話しいただきましたが、
県民アンケート等も行われて意見集約されたということで、呉市の現状も勘案された上でのビジョンであると理解いたしておきます。 では、３点目の警察署の
再編方針決定の背景というところでお伺いしますけれども、広島県警の
未来ビジョンを語る会において検討された四つのテーマ、人材力、技術力、組織力、
産学官民連携ということで今お話しいただきましたけれども、そのうちの特に組織力につきまして、
小規模警察署の警察力の脆弱さが指摘されて、これを受けて地域の活動拠点のさらなる機能強化を検討した結果、音戸署を呉署に統合する方針が示されたと考えておりますけれども、この
小規模警察署の警察力の脆弱さという点について少し、具体的にどのような課題があったのか、ここがなかなか市民には理解しにくい面なんですけれども、ここは余り、脆弱さということで表面で言えるような話ではないと思いますけれども、再編成方針が決定された背景について、現状の音戸署には組織力の面でどのような課題があったのか、把握しておられる範囲で御答弁いただければと思います。
◎市民部長（品川裕一） 組織力という点におきまして、警察署の機能強化を検討されましたが、音戸署を初め定員50人未満の小規模の警察署では刑事、交通、生活安全などの各部門に割り振られる要員に限界がございまして、夜間、休日の体制も手薄になるなど、警察力の脆弱さが懸念されております。また、現在このような
小規模警察署にある駐在所におきましては、勤務する警察官が本署の当直業務を行ったり、捜査活動、被疑者の護送用務等に頻繁に従事するなどの運用を強いられておりまして、住民の要望等に即した
パトロール活動ができにくい状況にあるなど、問題提起がなされておるところでございます。このため、音戸署署員27名でございます、小規模の音戸署につきましては、近隣の呉署との統合により警察官、パトカーといった与えられた資源を一括集中運用することで、管轄区域全域における警察力の強化を図り、
パトロール活動の強化、重大事件、事故への対応能力の強化、夜間・休日体制の増強による
有事即応能力等の強化を進める必要があるとされております。
◆15番（
井手畑隆政議員） わかりました。音戸署は少人数、27人ということです、少人数であるため、当直業務やパトロールなどの面で問題があるということはよくわかりました。確かに駐在所５カ所を含んで27人という少人数では、十分な警察活動はしにくいということは理解できます。折しもきょうも新聞報道がございましたが、音戸署の管内で事業所窃盗、鍵のかけ忘れに起因するものが続いたという記事もありましたけれども、こういうこともパトロールしてもらいたいという要望が地域からはあるんだろうと思います。 では、今の課題があるという中で、今後音戸署が呉署に統合された場合、組織力はどう改善されていくのか、またそれにより警察力はどのように向上していくのかということについて、呉市としての御見解をお聞かせください。
◎市民部長（品川裕一） 現時点におきまして、新しい組織名等の詳細はまだ示されておりませんが、統合後は音戸署は呉署の分庁舎となりまして、さらに管理部門、刑事部門は呉署に統合、地域住民にかかわりの深い窓口業務である
運転免許更新等の行政サービスはそのまま継続され、現在の音戸署管内の五つの駐在所もそのまま残ることと伺っております。これによりまして、音戸署管内で大規模な事故、事件が発生いたしますと、呉署から大量の警察官が投入され、事件対処能力は格段に高まり、また駐在所警察官の負担も軽減されることから、日中の巡回連絡、それから夜間の
パトロール強化などにつながるものと考えております。
◆15番（
井手畑隆政議員） 呉署への統合で警察力は格段に高まっていくと、地域にも安心・安全がもたらされるということはわかりました。新聞報道だけですと、みんな警察署がなくなるということだけが頭にありまして、なかなか細かいところがわからないわけですが、今御説明いただきましたように、現在の音戸署の施設は分庁舎として残るし、加えて必要な窓口機能は残るんだと、また駐在所も残していくという方針でありまして、地域の安心・安全を確保しながら
事件対応能力も高まっていく方向にあると理解いたしました。 １点気になりますのは、警察署という名前ですね。地域に警察署があるとないとでは抑止力の面で大きな違いが出てくるのではないかという点があります。地域住民が心配しているのもこういう点じゃないかと思います。少し例を挙げさせていただきますが、現在音戸署の、恐らく刑事課だと思いますが、刑事課では高齢者に向けて特殊詐欺を未然に防ぐための指導を地域の集会などに小まめに出向かれておりまして、寸劇をされて指導しておられます。この結果、特殊詐欺が防止されたという事例も報告されているようです。また、交通課では、音戸、倉橋は大きなイベントが結構ありますけれども、そういう地域イベントに際して地域と協議を重ねて、地域の実情に即した現場対応をしてこられたと思っております。今後ビジョンに従って統合が行われまして、刑事課や交通課、管理部門が呉署に統合されることになりますと、地域密着型の警察と住民との連携というものが難しくなるのではないかという点を心配するわけですけれども、この点の御所見を伺います。
◎市民部長（品川裕一） 先ほども申し上げましたように、統合後におきましても引き続き署は分庁舎として地域の安全・安心の拠点として存続、駐在所も残るということから、地域の抑止力は維持されるものと考えております。これまで音戸署で実施されてまいりました、今議員が紹介されました音戸署員によります寸劇による
詐欺防止啓発、これらがどのように引き継がれるかはわかりませんが、現在市内全域におきまして、呉市の
消費者協議会が結成いたしました劇団が警察と連携し悪質商法や
特殊詐欺被害防止の啓発活動を行っております。今後もこれらを大いに御活用いただけるものと考えております。また、地域行事等の協議、相談につきましても分庁舎、駐在所におきましてこれまでどおり行われ、地域密着型の関係は維持、継続されるものと考えております。市といたしましては、住民のサービス低下を招くことのないようお願いしてまいりたいと考えております。
◆15番（
井手畑隆政議員） 地域との関係は維持されますし、呉市としても
住民サービスが低下することのないよう要望されていくということですので、まず安心いたしました。 さて、現在音戸署管内においては、例えば
高齢者防犯モデル地区というものを設置したり、あるいは警察協議会という集まりを行ったり、または交通安全協会も音戸、倉橋で盛んに行われておりますし、地域と警察との効果的な連携というものが行われていると考えております。今後、自治会を中心として、地域住民と警察とが防犯や治安維持、あるいは交通安全の面でさらに協働していくということが必要になると思いますが、今回の統合案によりまして、警察署と地域との距離が遠くなって、地域ではまたさらに高齢化が進展するということもあるわけですから、連携、協働ということが困難になっていくのではないかという点を懸念するわけです。地域住民に対して、じゃあ
地域住民自体はどのような活動をしてほしいのか、どのような活動を望むのかということで、呉市としてのお考えをお聞かせください。
◎市民部長（品川裕一） 音戸署管内におきましても、自治会を初め、地元地縁組織が警察署と連携しての交通安全指導、
防犯パトロールなどの活動を行っておられます。統合案によりまして、駐在所での業務負担は軽減され、駐在所の警察官は通学路での交通監視、パトロールなど、地域により密着した活動に今後は専念できることとなります。これまで以上に地域住民との緊密な連携は維持されるものと考えておるところでございます。 また、今回のビジョンの中で、
産学官民連携のあり方という項目の中でも住民と駐在所の話し合いの場である交番・
駐在所連絡協議会、これは現在もあるわけですが、これを通じました連携強化を掲げられております。本市といたしましても、これまでと同様、警察と緊密連携を図るとともに、高齢化等の課題を抱える各種団体の活動に対しましても、地域の拠点である
市民センターにおきましてきめ細やかな対応で支援してまいりたいと考えております。
◆15番（
井手畑隆政議員） ありがとうございました。
市民センターも一緒になって支援していただけるということですが、これまで音戸警察署を中心に地域とのさまざまな関係づくりが行われてきたと考えております。分庁舎になりましても、この点が維持されるようぜひ働きかけを続けていただきたいと思います。 最後の質問、地域住民への周知ということでございますが、いずれにしましても地域と警察との距離感というのは縮めていく必要があると考えております。今回このような質問をさせていただきましたのは、今回の新聞報道の後に市民にはなかなか、きょうの質問の中で明確になってきたわけですが、このような正しい情報が伝わっておらず、いたずらに市民の不安をかき立てて、さらに警察と市民との距離感が遠のくということになったのではないかということを感じたから質問させていただきました。今後、地域住民にどのように理解を求めていくのか、また地域住民の意見をどのように取り上げていくのかという点をお伺いして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◎市民部長（品川裕一） 県警では、このたびのビジョンの素案につきまして、先月の21日から今月の20日までの１カ月間、
パブリックコメントを実施しておられます。幅広く県民から意見を募集し、当ビジョンの策定の参考にされることとしておられます。また、ちょうどきょう、あすでございますが、音戸と倉橋地区で行われます
自治会連合会の会合に音戸署長初め署員が出向いて、経緯、内容について説明や意見交換を行う予定と伺っております。今後とも警察と連携しながら、会合などの機会を捉えまして、地域の方に十分御理解いただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
◆15番（
井手畑隆政議員） ありがとうございました。きょう、あすで音戸、倉橋の
自治会連合会の会議でもお話をいただくということなんですけれども、今回のビジョンの中でも地域に密着した活動の強化が非常に大切だとされております。警察と地域がどれだけ近い関係になれるかが今後の地域の安心・安全の鍵であると考えます。市当局も一緒になって地域の課題を共有していただき、住民説明に尽力していただくというところが第一歩だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎元成） 以上で井手畑議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第２
山上文恵議員の一般質問
○議長（石崎元成） 日程第２、山上議員の一般質問を議題といたします。 ７番山上議員。 〔７番
山上文恵議員登壇、拍手〕
◆７番（
山上文恵議員） 皆様おはようございます。私は社民党呉市議団として個人質問を行います。 75年前の1941年のきょう、12月８日は日本がハワイの真珠湾を奇襲攻撃し、太平洋戦争に突入した日です。そして、アジア、太平洋諸国において、2,000万人ものとうとい命が奪われ、沖縄、広島、長崎に惨禍をもたらしました。その反省から戦争を放棄し、武器の輸出と軍事研究など、戦争に加担しない国づくりを進めてこられたと信じておりましたが、昨年強行成立した戦争法に基づき、内戦が続いている南スーダンにいるＰＫＯ、国際平和維持活動派遣の陸上自衛隊に他国のＰＫＯ部隊の救出や国際機関の職員の警護、救出など、国連からの要請で駆けつけ警護や宿営地の防衛などができる新任務が付与され、それは武器を持っての任務となっております。南スーダンでの政府軍と反政府軍の内戦状況においては、ともに少年兵が徴用されており、子どもたちとの交戦や戦闘行為が避けられない状況が起こるかもしれません。これは国際的な人権問題になっている少年兵の徴用ですから、交戦により命を奪い、奪われる事態が起これば大問題になりかねない状況でございます。その状況に日本の自衛隊員の皆さんが置かれる事態を政府は考えていらっしゃるのでしょうか。疑問であります。自衛隊の皆さんには国の再建のために汗を流していただき、道路や橋をつくり、人々が暮らしていく上で必要なインフラの整備をしていただきたいと思っております。 一方、この国内においては、９月議会の後、そして熊本地震の後、鳥取においても地震が発生をいたしました。まさに島根原発の質問をした後でございましてびっくりいたしました。また、12月４日にはまたもや地震が起こり、福島でも連動しているかのように地震が起こっております。地震列島日本ではいろいろなことを想定しておかないといけない状況にあると思います。そのような中で私が今一番心配なのは、伊方原発です。50キロメートルから100キロメートルの圏域に入る呉市です。伊方原発に何かが起これば影響を受けますし、瀬戸内海が汚染されてしまいます。海の幸に恵まれた瀬戸内海沿岸の市町や呉市が汚染されれば、食に大打撃を受けます。島根原発での避難民の受け入れ態勢どころではないと思います。呉市民をどう守っていくのか、考えておかなければならない現状だと思います。危機管理課におかれましては、いろいろなことを想定しておかれますよう申し上げておきます。 私たちは、いつ何どき地震や災害が起こるかわからない現状におります。自助、共助、公助の支え合いで苦難を乗り越えなくてはなりません。支え合いの一番の担い手になる皆様は健康で元気でいらっしゃることが必要であります。つまり、健康寿命を延ばしておかなくてはならないと思うのです。同僚議員の質問にもありましたように健康寿命を延ばすために一番手軽にできること、それは四季折々の風景を見ながら、季節を感じながらウオーキングをされることだと思います。また、少しハードな運動として、装備を調えて山登りをされることもよいと思います。 そうした方々にとって、呉市における三つの山、灰ヶ峰と瀬戸内海国立公園である休山、野呂山は近場で山登りが楽しめる場所となっていると思います。また、若者たちにとってはドライブのコースでもあるのかもしれません。それらの山々がきれいでないと山登りが興ざめしてしまいますし、山の中の森林浴による開放感や季節を感じる雰囲気も台なしになってしまいます。市内の街路樹は定期的に剪定をされておりますけれども、灰ヶ峰、休山、野呂山の三つの山においては、保護及び保全をし、かつきれいな状況を保つためにどのようにされているのかをお伺いしていきたいと思います。 まず最初に、三つの山々を管理する立場にあるのは、国ですか、県ですか、それとも呉市でしょうか。はたまた土地を持たれている民間の方なのでしょうか。また、実際に保護、保全を行う立場にあるのは誰なのでしょうか、お伺いをいたします。 あわせて、灰ヶ峰、休山、野呂山の山林面積とその山林面積が呉市の総面積に対してどのくらいの割合なのか、所有者別にお伺いをしたいと思います。 以後の質問は質問席にて行います。 〔７番
山上文恵議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎産業部長（種村隆） それでは初めに、灰ヶ峰、休山それから野呂山の管理者は誰かというお尋ねがございましたので、お答えさせていただきますけれども、山林の管理者という形でのお答えになろうかと思います。議員のほうからも御紹介ございましたけれども、それぞれ、国、県及び呉市、また民間等の所有でございまして、それぞれの責任において維持管理をしておるところでございます。 続きまして、それぞれの山林の面積のお尋ねもございました。統計上林野面積ということで、所有別でお答えさせていただければと思います。 国が2,357ヘクタール、県が70ヘクタール、私ども呉市が1,810ヘクタール、それから独立行政法人等の所有が159ヘクタール、自治会等が所有いたしております財産区が462ヘクタール、最後に民有林が１万4,693ヘクタールでございます。合計１万9,551ヘクタールになろうかと思いますけれども、本市の面積に占める割合は55.4％でございます。
◆７番（
山上文恵議員） 今数字をお聞きいたしまして、呉市の面積の半分以上が山林ということですね、55.4％。しかも、その大半が民有林であるということです。民有林の占める割合、山林の中では75％なので、呉市の総面積に対しましては、約42％が民有林ということになっております。そして、その維持管理は所有者ということで、民間の方々の責任が大きいということもわかりました。 それではまず、不法投棄に関して質問をさせていただきます。不法投棄の量と内容の推移と撤去費用についてお伺いをいたします。 三つの山々の生態系をも壊しかねない不法投棄が行われていることは、私は憤りさえ覚えてしまいます。ここで私が撮ってまいりました不法投棄の実態の写真を見ていただこうと思います。よろしくお願いします。 〔山林に廃棄された廃棄物の写真を示す〕
◆７番（
山上文恵議員） まず、これは休山。不法投棄のものを大きくして写しておりますが、休山における不法投棄のものでございます。多分布団でしょうね。それと傘もあります。この近くに突っかえ棒とか掃除のモップも捨てられておりました。さらに、この写真を撮った後に、車のドアまで捨てられていっておると聞いております。 〔山林に廃棄された廃棄物の写真を示す〕
◆７番（
山上文恵議員） 次に、これは谷のほうに捨てられている洗濯機でございます。この近くには、ポイ捨てないでという看板までありました。しかしながら、そのすぐそばのガードレールから下をのぞきましたら、谷の部分にこうやってころころと投げ捨てられて下のほうまでいってとまった状態だと思います。すぐそばにもう一機、洗濯機がありましたし、別の谷には扇風機もありました。洗濯機の上のほう、画面の上、木々ばかり、木とか葉っぱがよく見えますけれども、周りにもいっぱい不法投棄のいろんな細かいものが散乱をしておりました。 〔道路脇民有地に廃棄された廃棄物の写真を示す〕
◆７番（
山上文恵議員） 次に、これは道路脇なんですね。道路脇に自転車が放置され、そしてその手前、高烏台と書いてある看板ですね。どうしてここまで看板が来たのかなと思うほど放置をされておりました。ここは民有地だそうです。 〔大量に廃棄された廃棄物の写真を示す〕
◆７番（
山上文恵議員） 次、これは右側に扉がありますので、多分その奥は民有地です。その手前、ここが民有地かどうかわかりませんけれども、道路のすぐそばでございますが、こうやって山積みになって土砂もあり、不法投棄もあり、家庭ごみもあり、いろんなものが積み重なって山のようになっております。これは以前に登ったときにもこういうのがありましたから、そのまんまずっと以前から状況は変わらないんでしょう。また上へどんどん捨てられていって重なっていっている状況だとは思います。ありがとうございました。 このように不法投棄がされております。これらの不法投棄の年間の量の推移、それとどのようなものが不法投棄をされているのかをお伺いしたいと思います。また、取り除かれるのに年間どのくらいの経費がかかっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
◎環境部長（上藤英伸） 不法投棄された廃棄物の処理責任は行為者にありますが、行為者が特定できないことが多く、結果として土地所有者または管理者に責任がかかってまいります。そうしたことから、投棄場所が市の所有地または管理地である場合は市が回収処分いたしますが、市以外の所有地または管理地である場合、市が処分することはできません。不法投棄が判明した場合は、市で調査した上で警察に通報するなどして行為者の特定に努め、必要に応じ土地所有者等に連絡をしておりますが、山間部におきましては土地の境界が明確でないことが多く、責任の所在がはっきりしないことがごみが放置される原因の一つになっています。 不法投棄の量については把握が困難ですので、市内全域での回収量についてお答えさせていただきます。平成27年度の実績では可燃ごみが1.3トン、粗大ごみが２トン、テレビ、冷蔵庫など家電リサイクル対象品が55台ございました。撤去費用につきましては、回収費が47万1,000円、処分費が46万6,000円支出をしております。回収量の推移につきましては、ここ数年横ばいといった状況でございます。
◆７番（
山上文恵議員） 市以外の管理地においては、不法投棄物は勝手に処分できない、そのまま置かれたままにされる。さらには、この不法投棄物がまた呼び込んで、結果的にますます不法投棄物がふえていくという悪循環になると私は思います。回収量は横ばい状況ということですけれども、そのまま放置をされているところがあるわけですから、全て撤去処分をされたらふえるということになりますよね。そういう中で、不法投棄対策としてパトロールが行われておりますけれども、どのくらいの人数でどのようにしてパトロールが行われているのか、またどのくらいの経費がかかり、そして効果をどれくらい上げられているのかをお伺いしたいと思います。
◎環境部長（上藤英伸） 不法投棄パトロールに係る経費でございますが、平成27年度実績で605万1,000円かかっております。その内訳は、市嘱託職員２名の人件費410万7,000円及び業者委託料194万4,000円でございます。パトロールの効果についてでございますが、早期発見し、警察と連携することで行為者の検挙につながったり、不法投棄監視、パトロール中である旨のステッカーを張った車両が人目につきますので、こうしたことでの抑止効果が期待できるものと考えております。
◆７番（
山上文恵議員） パトロール車が走るということで抑止効果があるということで、期待したいものでございますけれども、量的に横ばい状況ということですから、期待どおりになっているのかどうかというところが疑問です。このパトロール車を走らせていることで抑止効果もあるということなんですけれども、こういう状況を、横ばい状況であるということをどのように分析をされているのかをお伺いしたいと思います。また、パトロールからこういう場所にこういう不法投棄がありますよという報告を受けてから、呉市の対応はどのように行われているのかもあわせてお伺いしたいと思います。
◎環境部長（上藤英伸） 不法投棄の状況により対応が変わってまいります。投棄物の中に行為者につながる証拠物がある場合は、まず警察に通報いたします。道路沿いなどの行為者が再び訪れる可能性がある場所の場合は張り紙による警告、撤去指導を行っております。市の所有地または管理地の場合は投棄物を撤去いたします。国、県の所有地等の場合は情報提供を行っております。そのほか、再犯防止のために看板や監視カメラを設置する場合もございます。
◆７番（
山上文恵議員） 道路沿いのもので、不法投棄物に張り紙をされ、警告をされる。夜などに廃棄物を持ってくる人は、不法投棄をしに来る人はそんなものは見ないでしょうし、見ても横目でどんどん捨てていかれるのではなかろうかという思いがしてなりませんね。監視カメラの効果というのがどれだけあるのかなと思いましたけれども、野呂山における監視カメラが設置をされている場所においても、市の委託された業者さんも葉っぱ類とかはそこへ投げ捨てられるというか、掃かれて、捨てられて谷のほうへ捨てられていっているという状況もありますから、不法投棄以上に、逆にそこをきれいにされる方々もそこへ捨てていかれるという状況があるということもお忘れないように、よくお調べになっていただければという思いがしております。 次に、それらの不法投棄物を減らすために、不法投棄者を減らすためにパトロールと監視カメラで今後も対応していかれるという考えなのか、そしてそれをより強化するのか、そのほかにもどのような対応をされていこうとされるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。例えば、監視カメラの設置、台数をふやすとか、不法投棄物を行政が全て撤去されるとか、そういう検討はされていないのか、お伺いしたいと思います。
◎環境部長（上藤英伸） 不法投棄はどこの自治体でも対応に苦慮しており、呉市においても同様でございます。今後の方針といたしましては、現在実施しております、先ほども議員のほうから御紹介ありましたパトロールと監視カメラ、看板の設置などの対策は継続し、不法投棄や正しいごみの処理方法などについて周知啓発に努めてまいりたいと考えております。また、他都市で効果があった事例というのを情報収集いたしまして、より有効な方策について研究してまいりたいと考えております。
◆７番（
山上文恵議員） 研究しているうちに不法投棄はどんどんされていきますので、早急なる対応が必要だと思います。この点、再度お聞きしたいとは思いますので、よろしくお願いします。 山林の75％を占めている民有地において、土地の所有者が明確でない部分もあり、そこへ不法投棄物は放置されていくわけですね。土地所有者がわかっても、そこへ不法投棄物がありますよというお知らせをされても、自分がしてないのになぜ責任者としてしなければならないのかという疑問が、多分民有地の土地所有者においては思われると思いますね。そうなると、ますます自分がしてないんだから知らないよということになりかねないという思いがしてなりません。そのまま放置状態が続くと思います。土地所有者がわからないところはそのままですね。悪循環が、不法投棄がどんどんその上に、多分捨てても、一番最後にお見せしたんですけれども、山積みになっていく状況がどんどん起こってしまう。あるとそこへ捨てる。悪循環が繰り返されますよね。そういうことを基本的に撤去してきれいにしたら、誰も、捨てる人は捨てますけれど、少しでも罪悪感とかそういうのに訴えられることができるのではなかろうかという思いもしますので、放置状態をなくすということを呉市自身がしていくべきではなかろうかと思います。その山林が民有林であろうと全て呉市がやるべきだと思いますけれども、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
◎環境部長（上藤英伸） 繰り返しの答弁で恐縮なんですけれども、投棄場所が明らかに民地である場合、これは廃棄物処理法のほうで、土地または建物の占有者、占有者がない場合には管理者ということですが、その占有し、または管理する土地または建物の清潔を保つように努めなければならないと規定されておりますので、明らかに民地の場合は市による撤去は難しいと考えております。しかしながら、山間部において、土地の所有者が明確ではなく、かつごみを放置することで環境等への極めて悪影響が憂慮されるような場所については、市による対応について検討してまいります。
◆７番（
山上文恵議員） 検討していかれるということですね。残念でなりませんし、廃棄物処理法で、努めなければならないという法律の縛りの中で、民有の土地所有者がしなければならないということであれば、憤りまで感じるという思いになってしまいますね。不法投棄物を投棄された方が検挙されれば、その方の責任が問われるわけでございますけれども、往々にして不法投棄物を投棄される方の検挙というのはかなり難しい状況かなと思いますので、そこを民有地の土地所有者に求めるというのはどういうものかと、どうだろうかという思いがしてなりません。山をきれいにしていかなければならない、保護、保全の考え方で基本的にしていきますと、不法投棄物に対する責任はどこにあるのか、行政です。行政が撤去するべきだと私は考えますので、検討するということですけれども、しっかり検討して、全て撤去していただく方向へ持っていっていただければという思いがしております。 次に、４番目なんですが、豪雨などによる斜面崩落、崩壊についてお伺いをしていきたいと思います。 一昨年、広島市の北部で起きた豪雨により、土砂災害での山林の斜面の崩落や崩壊はすさまじくかつ危険で、死亡者まで出しております。大きな被害をもたらしました。近年、あちらこちらの山々を見ますと、谷ごとに山肌が見えておりまして、山林の斜面の崩落や崩壊が起こっていることが見受けられます。灰ヶ峰、休山、野呂山において、ことしの豪雨災害による崩落や崩壊はどのくらい起こったのか、山林や道路の被害状況はどうだったのか、その対応についてあわせてお伺いをしたいと思います。
◎理事（兼） 木部長（田口康典） 灰ヶ峰、休山、野呂山における市道、林道等の被害状況と対応についてお答えいたします。 まず、被害状況でございますが、灰ヶ峰で４件、休山で14件、野呂山で４件、土砂崩れによる被害がございました。このうち、公共災害といたしましては、野呂山東側の山腹を走る林道三本松線におきまして、道路の下側ののり面が延長20メートル、高さ約10メートルにわたって崩落し、現在はブロック積みによる復旧工事に着手しているところでございます。その他の被害につきましては、いずれも道路の上側の民地斜面からの土砂崩落によるものでございまして、被災後早急に道路交通を確保するため、路面に堆積した土砂や倒木などを速やかに撤去するなどの対応を行っております。
◆７番（
山上文恵議員） それでは、今度はほかの写真を見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。 〔道路脇に放置された大量の伐採木の写真を示す〕
◆７番（
山上文恵議員） これは、災害によって道路の土砂をのけられて、道路の下のりの崩れた部分を修復されて、新しく道路部分が拡幅されたり、ガードパイプがきれいに設置をされた場所の、ちょうど道路の上側の、同じ平面でありますけれども、道路脇に置かれた、その敷地に置かれた伐採された木々の山でございます。そして、きれいなコンクリートの面が見えますけれども、右下に、その下に谷の部分に向けて、こうやって伐採された木々が放置をされておりました。ありがとうございました。 このように、災害復旧の工事をされたところで切り倒された木々をそのままにしておいていいのでしょうかという思いの中で、質問をさせていただきます。 工事をした後は、山林といえども出た残骸物は取り除いて処分をするものではないのかとお聞きしております。このまま放置されると、ますますここへ不法投棄が重ねられたり、谷へ放置された木々が流れていくのではなかろうかという思いの中で聞かせていただきたいと思います。どうしてこのようなことが起こっているのか、本当に工事後に置かれたものなのかをお聞きしたいと思います。
◎理事（兼） 木部長（田口康典） 工事完了後の現場に伐採した雑木などが残されているのではという御指摘でございますが、先ほど拝見いたしました画像は、ことし５月に市道大入高烏線の道路の下側ののり面が崩れたため復旧した現場でございます。この工事では、現地に草木は茂っていたものの雑木などはなかったため、草木のみ処分をしておりますが、本市が実施する工事につきましては、工事に伴い伐採した雑木などは現場から撤去し、適切な処分場へ搬入することを原則としておりまして、この現場につきましても工事完了時にはきれいな状態であったことを検査で確認しております。今回投棄された場所は民有地であることから、土地の所有者に確認をいたしましたところ、工事完了後に雑木などの不法投棄があり、柵を設置する対策を行ったが、いまだ投棄されて苦慮しているということでございました。そのため道路管理者である市といたしましては、現地に不法投棄禁止の看板を設置し、道路からの不法投棄に対する警告を行っているところでございます。
◆７番（
山上文恵議員） 工事で出た木ではないということですね。そういう意味では、このような状況がそのまま民有地であって放置をされていくということは、看板だけの啓発で済むのかなという思いがしております。そして、谷の部分は先ほども言いましたように転がっていって、自然に返るということもあるのでしょうけれども、ああやって積み重ねてありますと、その上へまた不法投棄が行われてしまうんではなかろうかと心配をしておりますので、このような状況を放置していくのはいかがなものかという思いがしております。そういう意味で、最後に、呉市にある、いっぱいあるんですけれども、今三つの山に限ってですが、山々を見渡して本当にきれいな山なんですね。春は桜やツツジが咲いたり、夏には新緑の緑が輝いておりますし、秋は紅葉して、冬は少し雪を時々かぶった姿を見せてくれるという山々。恵まれた財産を私たちは持っているのだなという思いがしているんです。その恵まれた財産が、近くに行ったときに無残な姿をしているということは、何とかしたいという思いに駆られてしまいます。山の斜面の崩落や崩壊で、人や人家にまで影響を及ぼしてはなりませんし、この広大な山林を防災面も含めて保護し、保全をしていかなければならない、その責任は誰にあるのか。民間へ任せて、民有地だから個人の所有者へ任せますよということを言っていいのかどうか、そういう点を含めてお考えをお伺いしたいと思います。
◎産業部長（種村隆） 確かに森林には、生物の多様性の保全、土砂災害の防止それから水源の涵養、こうした多様な機能がございます。そのため、市民生活に大きく影響することから、森林の保護、保全に対する取り組みは私どもも大変重要であるという認識を持っております。呉市では、広大な森林を県民ぐるみで支え、保全することを目的で創設されておりますひろしまの森づくり事業に参画し、市有林の伐採や松くい虫の防除を実施しております。 今議員のほうから民有林は民有林だから市のほうは手を出さないということもございましたけれども、民有林のほうでもおのおのの所有されている方が杉やヒノキの伐採をしておられます。その実績ということで、平成27年度を申し上げさせていただければと思います。安浦町で約４ヘクタールを所有者が森林組合に委託いたしまして、99万5,320円の費用がかかっております。こうしたもののうち、自己負担、所有者の自分たちで森林保全していこうという思いもお持ちなんだろうと思います。自己負担ということで１ヘクタール当たり１万円、先ほど申しました４ヘクタールでございますので、合計４万円を御負担いただいて、伐採をしたという実例もございますので、しっかり所有者の意識もあるんだろうと感じております。
◎理事（兼） 木部長（田口康典） 私からは治山というハード面から見た対策についてお答えいたします。 ハード面での対策でございます治山事業は、荒廃した渓流や崩壊した山肌などの復旧や予防の対策として施設を整備する事業でございまして、現在広島県が実施する県営治山事業として灰ヶ峰に19カ所、休山に26カ所、野呂山に31カ所の治山堰堤が設置されているところでございます。今後も引き続き、県営治山事業のより一層の促進を図っていただくため、広島県への主要事業の提案の場などで要望を行い、山地災害から市民のとうとい人命や貴重な財産を守るとともに、山林の保護、保全に努めてまいります。
◆７番（
山上文恵議員） 不法投棄物を民有地であろうと全て私は市が撤去するものだという主張をさせていただいてまいりました。経費もかかりますけれども、今からする、しない、環境に悪影響を及ぼすところは市が何とかしてくださるようにも思いますけれども、不法投棄者を捕まえて、撤去費用の請求をされてはいかがと思いますけれども、これはかなり難しい状況だとは思います。11月16日の新聞で、吉浦の地域において住民が組織をつくって、不法投棄物を取り除かれている活動をされている記事を見ております。行政や警察との連携を図って、協力して不法投棄物をなくしたいという思いの中で活動をされておりまして、大変な御苦労をされているなというのを見ました。地域の皆さんのボランティアの力、大きな支えになっているんではなかろうかという思いがしております。
○議長（石崎元成） あと３分です。
◆７番（
山上文恵議員） （続）しかし、不法投棄は続き、不法投棄物はなくなっておりませんで、残念な思いを地域の方々もされておりました。他都市の効果のある事例を早く研究して、皆さんにお伝えしていただきたいという思いがしております。 また、先ほどの農林のほうの山林を守る活動の中で、森林組合の皆さんが民有の土地所有者からお金をいただいて、負担金をいただいて工事をされていく、そして森林を守っていくという活動をされていることにも敬意を表したいと思います。監視活動は、不法投棄のパトロールも同様ですけれども、目視でございますので、そういう監視をし、発見をしていかなくてはならない状況をずっとしてこられることに対して頭が下がる思いですし、山を愛して、そして山を大事にしてくださる気持ちが強いと思っております。ほかにも山を愛し、山を大事にされている団体やボランティアで活動されて、登山道や散策道などを整備する活動を続けていらっしゃるというのもホームページ等で見させていただいておりますけれども、それらの皆さんの努力に報いる補助金制度はあるのだろうかということにも思いをはせてしまいました。私は、地域なんですけれども、緑の基金助成事業ということで補助金を活用して、地域の丘に桜を植えまして、今６本しか植えていませんけれども、もっとふやしていきたいという思いもあります。10年後には桜を見ながら中学生が登下校したり、地域の方が心を和ませたり、そして駅のほうからもその桜の木々が見られればいいなあと思って、今下草を刈ったりして日常活動をさせていただいておりますけれども、それも補助金をいただきました。いろんな支援制度というのはあると思いますから、こういう民間の団体で山を愛してらっしゃる皆さんの活動を支援する制度というのを活用していただいて、支援をしていただければという思いがしていますので、そういう皆さん方にこういう制度がありますよとか、こういうふうに使ったらいいですよとかの助言をしていただくとありがたいなという思いがしております。民有地における保全の方法でございますけれども、谷へ木々をそのまま放置……
○議長（石崎元成） 時間が参りました。
◆７番（
山上文恵議員） （続）どうぞ皆さんの力を発揮させて、山林の保護、保全が図られますことを期待いたしまして質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎元成） 以上で山上議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第３ 久保東議員の一般質問
○議長（石崎元成） 日程第３、久保議員の一般質問を議題といたします。 ６番久保議員。 〔６番久保東議員登壇、拍手〕
◆６番（久保東議員） 日本共産党の久保東でございます。二つの項目にわたって党の立場から質問をさせていただきます。 初めに、連日報道されております
高齢者ドライバーによる交通事故でありますけれども、高齢者による事故対策の一つに挙げられる免許返納について質問します。 呉市においても、高齢者の事故件数を見てみますと、平成23年225件、平成24年210件、平成25年が219件、平成26年が198件、平成27年が228件と毎年200件程度の事故が発生しております。今後も増加傾向にあると考えますが、地域協働課の職員の方も地域の自治会や警察、時には交通安全協会とともに老人会などに出向き、高齢者安全運転指導や免許返納に向けた啓発活動など、地道に行われているそうです。取り組みの中で、免許返納に関して高齢者の方が言われるのは、免許を返すから市はバスかなんかちゃんとやってくれるのかという質問だそうです。おっしゃるとおり、車依存の暮らしの中で、あわせて車を卒業できる環境づくりがなされていない中で免許返納のみを求めるというのは酷というものです。 そこで質問なんですけれども、高齢者が運転免許を返還した後の生活支援や移動支援についての認識と方向性をお答えください。 この後は質問席にて質問をさせていただきます。 〔６番久保東議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎市民部長（品川裕一） 免許返納後の高齢者の支援についての御質問でございます。 まず、呉市における高齢者の免許返納状況について申し上げますと、５年前、平成23年でございますが、46件、これが昨年、平成27年には年間411件と増加傾向にございます。これは本人確認証明書として利用できる運転経歴証明書というものを交付するようになりまして、これも要因の一つと思われます。また、来年３月に施行されます道交法の改正では、75歳以上のドライバーが信号無視それから逆走などをした場合、認知機能検査、専門医の診断を経まして、これまで以上に厳しく対処されることとなり、今後さらに免許返納、取り消し等が増加するものと予想されております。 お尋ねの運転免許返納後の高齢者への生活支援、移動支援につきましては、呉市では先日も質疑ございましたいきいきパス、それから地域をめぐる生活バスの運行、乗り合いタクシーの利用など、高齢者の外出を支援する施策を行ってきております。坂道が多い宮原地区のまちづくり推進委員会におきましては、地域内の協力店舗が100円で注文配達してくれる買い物支援の仕組みを始められるなど、新たな地域の取り組みも見られるところでございます。 いずれにいたしましても、高齢ドライバーの交通事故対策としての免許返納につきましては、事故の発生を未然に防ぐという最も重要な課題とともに、高齢者の生きがい、それから生活の中での移動手段の確保の必要性といった課題もあわせ、複雑化してきておりますので、今後関係部署と連携をとりながら総合的に対応を検討していく必要があるものと考えております。
◆６番（久保東議員） 御答弁にもあったように、高齢ドライバーの事故防止あるいは事故未然防止のために免許返納といった事業の大切さは言うまでもありません。しかし、根本的な課題は、年齢に関係なく、交通手段がなくなったときに市民としての尊厳と生活の質をどのように保障していくかが問われているのではないでしょうか。火曜日の土井議員の質問の中で市長は、高齢者のいきいきパスについては今後も大切な事業として進めていくと御答弁されました。いきいきパスについては、高齢者の移動支援の一つとして、充実にこれからもぜひ努めていただきたい。 さて、４年が過ぎた広島電鉄バスですけれども、民営化によりサービスがよくなったという声と便数や路線変更で困っているとの声もあります。また、生活バス等の移動手段に関する充実を求める声もあります。こうした市民の声に耳を傾けることで、高齢者が無理に運転しなくても済む社会づくりを考える上での一つの方向性を見出せるのではないかと考えます。先ほど、部長からの答弁でも関係部署と連携をとりながら検討していくとありました。宮原地区での配達100円買い物支援の例にもありましたように、人口減対策も含め、地域、行政、企業が連携し、高齢者が免許返納後も地域で安心して暮らせるよう、市として早急に具体的な施策を明示する必要があると指摘しておきます。 次の質問に移ります。 これまで本会議において、子どもの貧困、単身高齢者の貧困の質問をさせていただきました。その中で、実態調査の必要性と貧困問題解決に向けて数値目標を掲げての取り組みの必要性を訴えてまいりました。 さて、今回質問しますひとり親世帯の貧困について、まずひとり親世帯はどれくらいなのかと調べてみますと、1985年には84.9万世帯であったものが、2011年には123.8万世帯、25年間で1.5倍に増加しているということであります。また、日本の母子世帯は80％以上が就業していますけれども、非正規雇用が57％と高く、平均年間就労収入が181万円と非常に低いことが全国母子世帯調査によって報告されております。また、ひとり親家庭の子どもの貧困率は50.8％で２人に１人の子どもが貧困状況にあると、2012年の厚生労働省の国民生活基礎調査での報告もあります。 呉市においても、母子、父子世帯の数、あくまでも平成26年の決算時において児童扶養手当の申請をされている方の数ですけれども、これが1,894世帯、子どもの数は2,952人。一概には言えませんけれども、統計上ひとり親家庭の子どもの貧困率を50％とすると、呉市においても1,400から1,500人の子どもたちが貧困状態にあるのではないかと推測されます。なかなか正確な数字がつかめないのも現実だと思います。児童扶養手当を申請されていない保護者の方もいらっしゃるでしょうし、ただ現実として、2012年の厚生労働省による国民生活基礎調査においては、生活が大変苦しい、やや苦しいと感じるひとり親世帯における母子世帯は85.6％にも上っております。高齢者世帯は生活が苦しいと言われている方々が51.5％、児童のいる世帯では65.7％。それらに比べても、この生活のしづらさは突出して高いパーセンテージであると報告されております。こうした実態は、呉市においても同様ではないかと思います。 一方で、母子世帯、母子家庭は怠けているから、働いていないから貧しいのだといった偏見に基づいた自己責任論が幅をきかせる風潮もあります。しかし、日本のシングルマザーの就業率は80.6％です。これは世界的にも驚異的に高い。要は怠けてなんかいないということなんですね。日本のシングルマザーは真面目に働いていらっしゃる。例えば、アメリカは73.8％、イギリスは56.2％、イタリアは78％なんですね。日本のシングルマザーの就業率は80.6％と高く、シングルファーザーとなると約90％が就労されています。なのに、85.6％の母子世帯では生活が大変苦しい、やや苦しいと感じている。市長、ひとり親家庭の状況の悪さ、異常だと思われませんでしょうか。 そこで、質問なんですけれども、就労していてもひとり親世帯が貧困状態に陥る原因の認識をお聞かせ願いたいんです。よろしくお願いいたします。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 就労していてもひとり親家庭が貧困に陥る原因についてのお尋ねでございますが、ひとり親家庭の場合、子育てを主に１人で担っているケースが多いため、フルタイムでの就労や土曜、日曜や早朝などの就労が困難でありますことから、正規雇用ではなく、パートタイムなどの非正規雇用での就労を余儀なくされる傾向がございます。その結果、収入面、処遇面において不安定な状況となり、就労していても貧困状態に陥ることがあるとの認識を持っております。また、国が行います全国母子世帯等調査によりますと、母子世帯の養育費の受け取り率は約20％と低くなっており、こうしたことも貧困に陥る原因の一つであると考えております。
◆６番（久保東議員） 今部長にお答えいただきましたけれども、市のほうも認識されていますように雇用の不安定さ、これが大きな原因であると言えるんじゃないかと思います。非正規雇用で働くシングルマザーの収入は年平均で125万円、一方で正規職員のシングルマザーの年収平均は270万円だそうです。これは2011年の全国母子世帯調査で出ております。50％を超える貧困率である母子世帯の収入をふやすことは必要であり、呉市としても就労支援を中心に複合的に支援体制をとっているとのことですけれども、国において2003年以降、10年以上就労支援にずっと取り組んできていると聞いております。 しかしながら、2010年ＯＥＣＤ加盟国において見ていきますと、アメリカではひとり親世帯の不就労の場合、貧困率は97％なんですけれども、就労した場合は31.1％に改善される。イタリアの場合も、働いていない方の場合は84.2％の貧困率なんですけれども、就労した場合は27％に改善される。ドイツなども含め、いずれの国も就労すれば貧困率は下がる。働けば貧困問題が改善されるということなんですけれども、ところが日本の場合は、不就労の場合は貧困率が50.4％、就労した場合50.9％となるわけなんです。他の国では就労すれば貧困率は劇的に下がるのですけれども、すなわち改善するわけなんですけれども、日本におけるひとり親世帯では、働いた場合、不就労よりも貧困率が若干悪化するという異常な結果が出ているんです。 ひとり親世帯の自立をうたい、国を挙げてひとり親世帯への就労支援を10年以上取り組んだ結果としてこうした数値が出てくるということは、どのように考えていけばいいのか戸惑ってしまうんです。ここで質問なんですけれども、ひとり親世帯への貧困問題解決への就労による自立支援施策の呉市における成果と課題をお聞かせ願いたいんです。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 呉市におきます就労による自立支援策といたしましては、就職に有利な資格取得のために養成機関で修学する間、給付金を支給いたします母子家庭等高等職業訓練促進給付金事業を実施いたしております。過去３年間で看護学校等を34人の方が卒業され、そのうち29人の方がその資格を生かした仕事についておられます。 また、子育て支援課に母子・父子自立支援員を３名、また就労支援員１名を配置し、就労に向けた自立支援プログラムを策定いたしますとともに、庁舎内にございますハローワーク分室や呉高等技術専門学校と連携いたしまして、寄り添い型の就労支援を行っているところでございます。こうした取り組みによりまして、平成27年度はプログラムを53件策定し、そのうち36人の方が介護、医療関係や製造業関係に就職をしておられます。 さらに、今年度から中核市に移行したことに伴い、新規事業といたしまして、就業に結びつく可能性の高い技能や資格を習得するためのパソコン教室を市内２カ所で年間21回の開催を予定いたしておりますが、10月末現在で申し上げますと７回開催し、延べ50人の方がこの教室に参加をされておられます。 こうした自立支援策の今後の課題でございますが、ひとり親家庭の場合、子育てと仕事の両立の困難さから子どもが小さい時期にはパートタイムでの就労にならざるを得ず、将来、より安定した収入の確保ができるようにするためには、継続した就労支援が必要であると考えております。
◆６番（久保東議員） 引き続き、呉市においては就労面での支援の必要性を認識されているということです。 先日横浜市に行って、ひとり親家庭自立支援計画を作成する上でどのような取り組みをされているのかということで調査に行ってまいりましたけれども、横浜市で取り組まれている内容としましては、無作為にひとり親家庭と判断される世帯を母子家庭2,800世帯、父子家庭400世帯を対象に郵送配付、郵送回収により自立支援計画を策定する上での情報を収集することを目的として実施されておりました。平成25年度から平成29年度までの５カ年計画では、生活費の確保や就職の問題とともに親の心身の健康面での安定等、就労以前の課題についても着目し、日常的な相談や情報提供、子どもの預かり等の子育て支援など、世帯の生活基盤を支える施策充実に努めていると聞きました。面接に行くときにワンピースがないから、それも貸し出すということもされておりましたけれども、横浜市の調査のすばらしいところは、数値で貧困問題の把握もなんですけれども、同時に記述式のアンケートも含んでいるといった点だと感じます。要は貧困の見える化を目指している。まだまだ貧困の定義がこの日本では確立されていない中、記述式のアンケートによって詳しい生活実態と困り感の見える化ができておりました。 さて、ひとり親世帯にどんな状況が生まれているのかといった点を総務省が調査した社会生活基本調査があるのですけれども、６歳未満の子どもを持つシングルマザーの場合、就労時間は平均４時間16分ですけれども、ふたり親の場合は１時間34分となっております。育児の時間においてはシングルマザーの場合は２時間２分、ふたり親世帯の母親の場合は３時間22分となっており、比べるとシングルマザーの育児時間はふたり親世帯の母親の育児時間の６割ぐらいになっている。また、私が一番気がかりなのは、シングルマザーの場合は夜７時になっても１割の方が働いているという数字も出ております。ということは、晩御飯も子どもたちと一緒に食べることがなかなかできにくい状況が生まれている、そういう働き方をしているシングルマザーあるいはシングルファーザーがいかに多くいらっしゃるのかがわかってきます。こうした働き方というのは、親と子の関係性においても少なからず影響が出るんではないでしょうか。 先日広島市内を中心に活動されているシングルファーザー、父子家庭のサポートセンターにおいて、父子家庭で育った子どもさん、24歳の方でしたけれども、その立場からお話を伺いました。その方のお話の中でも、お父さんと一緒に、子どものときですけれども、ＤＶＤを見る時間が一番ほっとしたし、子どもが小さければ小さいほど家族での共有する時間が必要であり、その方もそういった時間が非常に貴重なものであったと語られておりました。こういった家族の営みや関係性を丁寧に支援していくことこそがひとり親世帯の子育ち支援の中心と言えるんじゃないでしょうか。 さて、ひとり親家庭の貧困問題もそうなんですけれども、子どもの貧困問題を考える上で保護者の就労支援とともに貧困の連鎖を断ち切るということで、子どもの教育支援の重要性は言うまでもありません。進学率を調べてみますと、中学を卒業してから高校進学率には大きな差はないのだけれども、その後の大学進学率においては、全日制、定時制全体で76.2％なんですけれども、ひとり親家庭の子どもの場合は41.6％、生活保護世帯の子どもの場合は31.7％といった報告があります。生活保護の運用として中学を出たら働くことが求められ、もし子どもが高校に行くとぜいたくだとして世帯全体が保護を打ち切られるといった時代が続いておりましたけれども、1970年代になって保護世帯の中で高校に通うことが認められ、驚いたんですけれど、2005年からやっと高校に通うための費用も生活保護で支給されるようになりました。10年前まではそういった状況が続いていたんですね。高校に行くこと自体もなかなか難しかった。驚きです。現在においても生活保護世帯の子どもたちが、今度は大学、短大、専門学校、各種学校に進学するときは世帯分離をして生活保護から外せば大学に通うことができる。学生１人の分離で月に約４万～５万円支給減になっちゃう。場合によっては、住宅扶助の限度額も下がってしまう。 そこで、質問なんですけれども、教育の貧困の連鎖を食いとめる観点からの具体的な施策の方向性をお示しください。
◎福祉事務所長（釜田宣哉） 生活保護制度における大学等への進学時の取り扱いについてでございますが、現在国が定めた実施要領におきまして、生活保護世帯の子どもが大学等に進学する場合にあっては、既に高等学校への就学によって得られた技能あるいは知識によって、その稼働能力の活用を図るべきであるという考えに基づきまして、生活保護上は世帯分離措置によって取り扱うこととされております。 御案内のように、生活保護制度は生活困窮者の最後のセーフティーネットとして、国の責務において実施しているものでございまして、法定受託事務として私ども地方公共団体に委ねられておりますことから、その運用に当たりましては国が定めた基準に基づき、全国どの団体にあっても同じように実施する必要があると考えております。そうしなければならないとなっております。したがいまして、本市におきましては、国の実施要領に基づき対応しているところでございます。 なお、この実施要領につきましては、先ほど議員のほうからも御案内がございましたように、社会環境の変化に伴いまして年々見直しが図られておりまして、近年では大学等へ入学する際の入学料、あるいは進学に伴う転居費用、こういったものをアルバイト収入から収入認定除外するなど、徐々にではございますけれど進学を後押しする方向で見直しが図られているという状況はございます。
◆６番（久保東議員） 市としては国の定めた基準に基づいてやっていく、当然そのとおりだと思いますけれども、私が指摘したかったのは、呉市の子どもたちが経済的な格差で進路の格差が生まれてはいけない、そのために市として何か手を打つべきではないか、そういった思いで質問をさせていただきました。大学進学において生活保護世帯の場合、厚生労働省は今のところ、生活保護を受けながら昼間の大学、専門学校、各種学校に通うことを認めていないわけではないでしょうけれども、制度的に厳しい状況に追いやってしまう。進学するときは学生だけを生活保護から外す世帯分離という形をとるしかありません。そういう考え方が現代の社会状況にふさわしいのか、貧困の連鎖を食いとめる観点から見てどうなのか、社会的な議論が必要だと思います。国の制度だから難しいと思考停止にならずに、何か知恵を絞って、呉の子どもを呉の大人がしっかりと支えて育てていく、そういったメッセージも発していくことが大切なんではないかなと考えます。 さて、この間、子育て支援課に御無理を言って、ひとり親家庭の方の相談件数を、相談を受けた多い順にまとめていただきました。１位が経済的支援についての相談、これが１番だったそうです。この相談に対して呉市のほうでは、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成、母子父子寡婦福祉資金貸付事業、就業・自立支援センター事業、養育費専門相談員の配置などの施策で対応をされております。２番目は何が多いかったかといいますと、仕事。そうです、就労についての相談がやはり多かった。３位は子育て支援策についての相談だったそうです。これらの相談に関しても、呉市として母子父子自立支援プログラムや高等職業訓練促進給付金、ファミリー・サポート・センター事業等々を講じられております。2013年６月に成立した子どもの貧困対策推進法では、一番大事な４分野に対して対策を練っていきなさいと政府に義務づけたものとして教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援が挙げられておりましたけれども、呉市においても相談においでになる市民の方々の要望として、１番切実な問題として挙げられている問題と合致するものだと言えるんではないでしょうか。 呉市における貧困問題を、貧困なんてない、もしそういった状態の人がいるのなら個別に対応する、そういった誰もが普通に人間らしく暮らせるためにはどうすればよいのかといった視点から個別の問題にすりかえたり、課題認識の違いから貧困問題をうやむやにしておくというのでは、行政として無責任な姿勢であると言えるんじゃないでしょうか。 そこで、貧困家庭の早期発見のため、具体的なアプローチと呉市における貧困の定義を明確にすべきではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。
◎
福祉保健部長（濱田俊文） 貧困家庭へのアプローチについてでございますが、これまでもひとり親やその家庭の子どもがより豊かで充実した生活を営み、自立した生活を送ることができるよう、就労支援を初め、子育てや生活支援、また各種の相談情報提供など、一人一人の家庭状況に合ったきめ細やかな対応を行ってきたところでございます。また、本年５月には教育と福祉関係部局の連携強化を図るため、子どもの貧困対策連携会議を立ち上げ、個々の困窮世帯へのアプローチ手法や全ての子どもとのかかわりから見えてきた課題などの情報の共有化を進めているところであり、今後も引き続き定期的な会合を持ち、貧困家庭の早期発見に努めてまいりたいと考えております。 なお、貧困家庭に関する独自の調査を行う予定はございませんが、今年度児童扶養手当更新手続の機会を活用し、窓口におきましてアンケート調査を実施しているところでございます。 また、呉市における貧困の定義をという御質問でございますが、貧困への取り組みは国を挙げて社会全体で解決すべき課題であり、個々の地方公共団体がそれぞれ定義を定め、取り組むべき性格のものではないと考えております。
◆６番（久保東議員） 呉市においても子どもの貧困対策連携会議を立ち上げ、情報共有と対策の共有化を図られているとのことでした。何度か貧困問題を議会においても少なくない議員の皆さんが質問をされてきた結果としてこういった連携会議が立ち上がったということは、呉市における貧困問題における一歩前進であると考えたいと思います。特に、窓口なんかでもアンケート調査を実施されるということで、貧困の見える化も取り組まれている。ぜひ、見えてきた課題に対して、具体的な支援を講じる中で成果を上げていただきたいと考えます。 ただ、市としては独自の貧困実態調査を行わず、貧困の定義も国に任せるという御答弁でございましたけれども、なぜもう一歩、もういいところ、かなり努力されていらっしゃるわけですから、もう一歩踏み込んで、少子高齢化という大きな課題を抱えている呉市において、子育ての面でも子どもをどのように育てていくのかというあたりも含めて、踏み込んだ施策を講じていただきたいと切に願うわけでございます。せっかく市として貧困問題に向けて動き始めたわけなんですから、御尽力いただいて、行政としての責任において、抽出でも構いません、早急に貧困問題の実態調査に本腰を入れて取り組むこと、そして数値目標を掲げて貧困問題解決に向けて取り組むことを強く求めて、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎元成） 以上で久保議員の一般質問を終わります。 午後１時まで休憩いたします。 午前11時34分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時00分 再 開
○副議長（池庄司孝臣） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△日程第４
奥田和夫議員の一般質問
○副議長（池庄司孝臣） 日程第４、奥田議員の一般質問を議題といたします。 奥田議員。 〔５番
奥田和夫議員登壇、拍手〕
◆５番（
奥田和夫議員） それでは、日本共産党の立場から質問してまいります。 最初に、市税の徴収業務について伺います。 市民の所得と市税の滞納状況です。 市民税の調定額は平成24年が118億円、平成25年が116億円、平成26年が113億円と直近の平成27年が114億円と減少傾向であります。一方で、滞納したために差し押さえられた人数は、平成24年が1,034人だったものが、平成27年1,471人とふえてきました。税が払えないために厳しい滞納処分の状況がうかがえますが、当局のほうで特別な分析をされておりましたら伺い、あとは降壇してから質問させてもらいます。 〔５番
奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕
○副議長（池庄司孝臣） 当局の答弁を求めます。
◎財務部長（澤村直樹） まず、所得のほうのお話がございましたので、市民全体での平均所得という数字は持っておりませんので、市民税の所得割額の課税者１人当たりの所得の平均で申し上げますと、平成25年度は287万6,000円、平成26年度は293万円、平成27年度は295万8,000円となっておりまして、所得につきましては若干増加、１人当たりは増加傾向がございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 続いて、呉市の徴収のあり方について伺います。 まず、徴収事務の流れでありますけれども、滞納すると督促状を納期限が切れて20日以内に出さなければならないことになっております。払えなければ１カ月以内に催告書Ａ、納付のお願いを出します。次いで、催告書Ｂを出し、それでも納付されないときは催告書Ｃで、納付がないと財産の差し押さえなどの滞納処分することになります。次いで警告を出します。財産調査をここで行っていきます。しかし、催告Ｃも財産調査の警告も吏員の判断で行っており、行わなかったりします。そして、差し押さえ予告書を最終通告として出します。差し押さえに至るまで、早ければ督促状から１カ月、３カ月くらい後には滞納処分、差し押さえに移行します。移管最終催告書が送付されて、その後は債権回収対策室に移ってきます。これはおおむね間違いないでしょうか。
◎財務部長（澤村直樹） 若干、違うところもございますので……
◆５番（
奥田和夫議員） おおむねいいですね。
◎財務部長（澤村直樹） 私のほうから改めて滞納の順序を御説明……
◆５番（
奥田和夫議員） いやいや、おおむね間違いないかと聞いたんです。
◎財務部長（澤村直樹） まず、差し押さえが１カ月と言われましたけれども、私どもの認識では差し押さえは最短で３カ月と認識しております。
◆５番（
奥田和夫議員） おたくの職員のほうから、中には１カ月くらいのもあると私は聞きました。 次に移りますが、広島県の税務課が作成した徴収事務の基礎知識があります。これが呉市の滞納処理マニュアルになっております。呉市の市税の徴収はこれに基づいてやっておりまして、呉独自のものはないと理解してよろしいですか。
◎財務部長（澤村直樹） マニュアル本としては呉市独自のものはございません。
◆５番（
奥田和夫議員） これは市独自のものにつくりかえることが可能なのかどうか、その点を伺います。
◎財務部長（澤村直樹） もちろんつくることは可能でございます。ただ、御承知のように、税務事務につきましてはまさに法律に基づいて行う裁量の少ない事務でございまして、呉市独自で、今県のほうでいいマニュアルをつくっておりますので、それを改めてつくる必要はないんじゃないかと私は思っております。
◆５番（
奥田和夫議員） 現在の徴収の職員体制は、収納課が20人です。プラス債権回収対策室が５人。平成27年度の滞納者、当初は１万人くらいでありましたけれども、決算時には7,786人です。11月、12月に外勤をしていきます。これは、これまでの文書に無反応の方、届かないところの滞納者を訪問していきます。１チーム２人です。１日に回れるのは30件から40件。それでも約半分は留守です。休日を利用した納税相談がありますけれども、年に５回くらい行われて、１人がこなせるのが約100人。 そこで、伺いたいんですが、7,786人の滞納者、これは面談し、どんな理由で滞納したか確認されているかどうか伺います。
◎財務部長（澤村直樹） 督促状等を発送した後、来庁、それから電話などにより連絡がございまして面談の申し入れがあった方につきましては、滞納理由等を確認した上で適切に対応させていただいております。
◆５番（
奥田和夫議員） だから、面談されない人もいると、相当数ほとんどが面談されないままという理解でよろしいですか。
◎財務部長（澤村直樹） ほとんどということはございません。例えば今任意で分納、一時期に納められないという方については分納の御紹介をして今やっておるわけですけれども、そういう方につきましても年間2,000人余りとかありますので、ほとんどが面談をしてないということはございません。
◆５番（
奥田和夫議員） 滞納者Ａさん、これは平成21年より自営業を始められました。所得は約400万円で、本人、奥さんともに34歳。８歳と５歳の子どもがおり、所得税、市県民税、国民健康保険料、国民年金保険料、消費税で178万円。税金、社会保険料の負担が事業所得の40％を超えて、残りを１カ月に直すと18万5,000円で、生活に重くのしかかっておりまして、決して悪質な納税者ではありません。休日納付相談の案内がありましたけれども、納める余裕がなかったので行けませんでした。しかし、やがて債権回収室に移管されました。Ａさんというのは、売掛金を差し押さえられたら元請の信用を失い仕事が入ってこなくなる危険があったので、売掛金ではなく預金にしてほしい、そう申し入れましたが、拒否して売掛金を押さえられてしまいました。 これは、徴収事務の基礎知識、差し押さえ財産の選択というところに、国税徴収法の基本通達の取り扱いにある滞納者の生活の維持または事業の継続に与える支障が少ない財産があることからしても、やってはいけないことではありませんか。見解を求めます。
◎財務部長（澤村直樹） 個別の案件につきましての答弁は控えさせていただきますが、一般論としまして、差し押さえをする財産の選択というのは、徴税する職員の合理的な裁量に委ねられていると思っております。もちろん納付相談の中で滞納者の申し出はいろいろお聞きしますけれども、我々の目的、未納の税金を徴収するという目的を達成するために、安全、確実な方法を選択して事務を執行しているところでございます。 これも具体例になりますけれども、安全、確実な方法を選択する理由としまして、例えば差し押さえなんですけれども、預金を差し押さえする場合、これは早くても銀行は９時にあきますので９時から作業が始まります。ところが、今コンビニ等も普及しておりまして、その日の引き出しというのは午前０時を過ぎたらできる仕組みになっておりますので、そういったことも踏まえてその都度職員のほうの判断で決めさせている、これを御理解いただきたいと思います。
◆５番（
奥田和夫議員） 元請の信用など関係なく、そうやって押さえるというやり方を今確認しました。 次いで、債権回収対策室で繰り上げ徴収をされて79万円を16万円ずつ５回払いを求められて、応じなければ差し押さえすると迫られます。払えなければどうすればいいんかと聞いたら、親から借りればいい、親も年金生活で余裕はない、どこかで借りてでも払えと押し切られて、たまらなくなり、夜道気をつけるようにと怒りをぶつけました。それを暴言を吐いたと差し押さえを強行されました。納税者が暴言を吐くのを待って強行する、それが債権回収対策室の手口ではないかと、それを伺います。
◎財務部長（澤村直樹） 税というのは、御承知のように憲法に納税の義務がありまして、その中で大多数の市民の皆様は納期内に納付をしていただいております。また、税の仕事というのは当然最少の経費でしていくという必要もございます。先ほど議員のほうからの御紹介もございましたように、督促状、それから催告状、その後の３回の催告、多い方については５回ほど文書を送るんですけれども、その中には期限までに納付ができない場合は納税課のほうに御相談くださいという記述を必ず入れております。まずはなるべく早い時点で相談に来ていただく、これをお願いしたいと思います。ですから、議員のほうもいろいろ御相談がありましたら、ともかく早く収納課のほうに行って相談してみいというアドバイスをしていただきたいと思います。
◆５番（
奥田和夫議員） 実は平成25年にも私は議場でそれを迫ったんです。そのときは、今売り上げがないから全額払えません、サラリーマンなら寝ていても給料をもらえるけれども自分は仕事がないんで収入がない、そう言ったら、自分は寝ていませんと言って職員が一方的に電話を切って差し押さえ調書と繰り上げ徴収書を送ってきたと。議会でもそれを問題にしましたけれども、同じやり方なんですよ。差し押さえをして、その後の生活や事業の追跡調査をしているのかを伺います。
◎財務部長（澤村直樹） 追跡調査という意味がよく理解できませんけれど、差し押さえをした後は通常の手続をしている、それだけでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） こういうふうに暴言を吐くように仕向けて差し押さえを強行すると、そして後は知らないと、市長、これが呉市の徴収事務なんです。債権回収対策室は、小村市長になってからつくられたものです。マニュアルで使っております徴収事務の基礎知識の54ページ、第14章の危機管理では、単なる大声や威嚇的な言動があった程度では刑法上の罪には問われないが、暴行に及んだ場合、公務執行妨害、傷害罪、威力業務妨害罪で告発するための必要な情報収集で実刑に備えるとこれに書いてある。要するに、犯罪者をつくる立場なんです。滞納者を犯罪者扱いして事務を行っているのかを伺います。
◎財務部長（澤村直樹） もちろんそんな事務はしておりません。
◆５番（
奥田和夫議員） この立場というのは、呉市の公務員倫理に関する条例の第４条の職員は常に市民等の立場に立って公正に職務を遂行しなければならないと、これに反するんではありませんか。どうでしょう。
◎財務部長（澤村直樹） 私は、市税の賦課徴収こそまさに今の条例に求められております公平、公正さを求められた全体の奉仕者としての業務だと思っております。ですから、全体の奉仕者として、行政サービスを提供する貴重な財源となる市税の収納をルールに基づきながら、大多数の納期内に納付をしていただいている市民の皆様との税の負担の公平性の観点を強く感じながら事務を行っております。
◆５番（
奥田和夫議員） しかし、このマニュアルのほうにはそうやって犯罪者をつくる立場が明記してあるんです。そうやって事務を行うというようになっとるんです。 滋賀県の野洲市の山仲市長は、税金を払いたくても払えない人こそ行政が手を差し伸べるべき人だ、対応は貴重なＳＯＳだと述べられて、納税者とのやりとりをするそれぞれの課がその市民の生活が行き詰まっていると感じたら、市民に生活相談課に案内するようにしております。 市長に伺いたいと思うんですが、短期的な徴収実務に重点を置くんではなくて、この野洲市の市長のような格好で長い目で見て住民や企業が税を払えるようにすると、立ち直ってもらうと、その立場が必要だと思うんですけれども、市長はいかがでしょう。
◎財務部長（澤村直樹） 先ほどから申しておりますけれども、やはり相談をしていただくということが一番だと思います。先ほど言いました、例えば通常の課税も、納期前でしたら非常に厳しいとかという場合には減免の基準もあります。そうしますと、そういった御相談に基づいて減免をする場合もあります。その後についても、御相談いただいた方には任意の分納という形での分割納付で納めていただく場合もございます。また、法に基づいた換価の猶予とかという手続もありまして、これにつきましても市のほうで必要な場合は御案内する、こういった格好でいろんな段階で、納税については厳しい場合はいろいろな御相談を受けておりますので、まずは相談になるべく早く来ていただきたい、これだけでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 滞納者のほとんどをそうやって訪問しとらんのですよ。滞納になっても、訪ねもしとらんのです。それが今の徴収事務のほうの実際なんですよ。 国税徴収法にあります強権力と裁量権、これをどう言っているかというと、本当に悪質な滞納者のみに対して行使すべきものであって濫用してはならない、制度の運用に当たっては慎重の上に慎重を期すことが当然の前提として了解されている、その点を踏まえて徴収行政に当たらなければならない、これは現行国税徴収法の制定に携わった最高責任者であります我妻榮東京大学名誉教授の言葉でありますが、新国税徴収法精解という本の序文に書いてあります。この国税徴収法の精神をどういうふうに捉えておりますか。いかがでしょう。
◎財務部長（澤村直樹） 先ほど申しましたけれども、まず納税というのは国民の三大義務だと考えております。その中で国税徴収法、それから地方税法においても、徴税職員は督促状を発してから10日を経過すると、すなわち督促状というのが納期限から20日後ですから、納期限から１月をたつと財産の差し押さえをしなければならないという規定になっています。これは差し押さえをすることができるという規定ではなくて、しなければならないということを規定しておりまして、行政サービスの円滑な確保のために法律により厳しく義務づけられているところでございます。 それから、国税徴収法のほうに、議員からお話のありましたような悪質滞納者に限定すべきという記述はないと考えております。強権力を行使するのは、あくまでも基本的に何度御連絡をしても返事がない場合、それから分納の約束が守られない場合、こういった誠意が見られない場合でかつ財産がある場合に限って差し押さえをしております。
◆５番（
奥田和夫議員） 私の聞いたことにお答えになってないんですが、そういう場合には慎重の上に慎重を期すということを我妻先生はおっしゃっているんですが、その立場はどうなんかと、呉市のほうは違うんかどうなんか、そのことを確認したんです。それをもう一回お願いします。
◎財務部長（澤村直樹） 普通に慎重にやっております。
◆５番（
奥田和夫議員） そのことは、税務大学校でもそれがうたってあるんですね。そういうふうにせないけんのですよ。けれど、呉市はそれを慎重にしてないんです。そのことはやっぱり反省せないけんですね。 昨年2015年に税制改正で、既に差し押さえられている財産、今後差し押さえの対象になり得る財産の換価処分を一定の要件に該当する場合、猶予し分納を認めると変わりました。ことしの４月から換価の猶予が使えて、１年以内に払うよう延長してもらえる制度でありますけれども、
差し押さえ処分の前に換価の猶予該当の有無を検討すべきではないんかと思うんですが、見解を求めます。
◎財務部長（澤村直樹） 換価の猶予の制度でございますけれども、これにつきましては議員の言われるとおり、納税者の負担軽減、納税しやすい環境になるように創設されております。ただ、換価の猶予、この申請に当たりまして、その要件、大前提となっているのが納付または納入について誠実な意思を有すると認められる者ということになっております。そうした方が一時的に納付、納入することによって事業の継続や生活の維持が困難になる場合に適用するようにしております。ただ、先ほど来申しておりますように、この制度適用前に告知の滞納につきましては、通常の分割納付という、これは任意のやり方、多分これは全国の市町村どこでもやっておられると思いますけれども、換価の猶予の適用前に通常の分納というのも同じように１年を原則としてやっておりますので、そこは各納税者の方の状況に応じた対応をしているつもりでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） 換価の猶予の周知というのを市政だよりで一番最初のときに出されたんですか。けれど、この12月の市政だよりには、納めていない人は差し押さえますということやら分割納付のことは報じられておりますけれども、こういうのは入ってないんですね。こういうのはどういう考えなんでしょうか。ちゃんと市政だよりなんかでも繰り返しそういうのを報じていこうし、それからビラを収納課の窓口に置いたり、あるいは督促する際に、あれだけ膨大な督促量をしているわけですから、こういう方法もありますよということを周知するべきじゃないんかと思うんですが、それはいかがでしょう。
◎財務部長（澤村直樹） 滞納という性質から広く市民に周知というのは少し似つかわしくないところはあると思うんですけれども、それでも４月号の市政だよりでは納税の猶予制度の見直しというテーマで掲載しておりますし、ホームページにおきましても市税の納期内納付ができない場合にはというタイトルで納税相談の広報は行っております。もちろんいろいろな相談に来られた場合は、こういったことも御紹介しております。
◆５番（
奥田和夫議員） 私、今提案したんですが、収納課の窓口に置くと、これはできないことなんですか。それからもう一つは、督促する際にこういう方法もありますよと、該当すれば、それをしないんでしょうか。その２点を伺いたいと思います。
◎財務部長（澤村直樹） 以上のことにつきましては、今後検討していきます。
◆５番（
奥田和夫議員） 検討だけすると、するんじゃないんですか。しなさいよ、国のほうでもう決まったわけですから。したらいかがですか。
◎財務部長（澤村直樹） 滞納制度の督促状、それから催告状、こういった文書は当然出しておりますので、その中で検討していきます。
◆５番（
奥田和夫議員） 換価の猶予制度ができたことそのものは一歩前進でありますけれども、納税に苦しんでいる人たちを真に救済することはできないと思っているわけです。 三つの提案をしたいと思います。一つは、
生活支援融資制度の創設、こういう対策が必要じゃないんかと思うんですね。現在、社会福祉協議会などの融資がありますけれども、これはあってもなかなか使えない制度になっているんですね。こういう
生活支援融資制度、この検討はいかがでしょう。
◎福祉事務所長（釜田宣哉） 生活融資制度を新たにつくってはどうかというお尋ねでございますけれど、現在のところ、先ほど議員のほうからも御案内がございました社会福祉協議会での生活福祉資金貸付制度、そういった制度もございますので、そういった制度の活用、さらには自立支援相談室における相談業務、あるいは支援制度の活用によって対応してまいりたいと考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） けれど、その社会福祉協議会の分ではほとんど使えないですよ。壁が高いんです。だから、そういうのを、こういう生活支援できる格好のものが、もっと気楽にみやすく使える制度が要るということで提案したんです。その辺、これから検討するという気持ちはございませんか。
◎福祉事務所長（釜田宣哉） 気楽に使える融資制度ということでございますが、融資というものはあくまでお金をお貸しして返していただくという前提がございます。ですから、お使いになられる目的、それによってどういった制度がいいかという形になろうかと思いますが、これについては先ほど申し上げましたように社会福祉協議会の貸付金、さらには少額ではございますけれど５万円程度であれば、またそれはそれで別途社会福祉協議会のほうでの貸付制度もございますし、目的によってそれ以外にもさまざまな貸付制度がございますので、そういった御案内を私どものほうでさせていただければと思っております。
◆５番（
奥田和夫議員） そういう社会福祉協議会などの分が今使えない、その辺の実態をよくつかんでいただきたいと思います。 県の徴収事務の基礎知識の使用をやめなきゃいかんでしょう、こういうことが書いてあるんですから、こういう立場なんですから、私が今紹介したような。これを改めて呉市独自のマニュアルをつくるべきじゃありませんか。いかがでしょう、部長として。
◎財務部長（澤村直樹） 現時点では、先ほど申しましたように県のマニュアルで業務を行っていきたいと考えております。
◆５番（
奥田和夫議員） 犯罪者をつくるような立場で文言が書いてあるんですよ。それがいいんですか、そういうマニュアルで。さっき私が紹介した、学者の我妻先生なんかの立場と違うじゃありませんか、そういう立場じゃないんだから、このマニュアルは。
◎財務部長（澤村直樹） 私どもは、決して悪徳滞納者とかそういうことでなくて、滞納が発生しているという事実についてまさに厳正にルールどおりそれに対応しているだけでございまして、それ以上でもそれ以下でもございません。納められない場合は相談を受けながら分割もする。ただ、幾ら連絡してもどうやっても連絡がつかない場合、やむなく財産調査に入るとちゃんと財産はある、そういった場合はじゃあ差し押さえをするしかないということで手順を踏んでやっているだけでございます。
◆５番（
奥田和夫議員） けれど、これを使いよったんじゃ、それはできんですよ、立場が違うんだから、これは、そういう国税徴収の立場をもっと乗り越えているんですから。おかしいでしょう、これを使うと言うたら。検討しませんか、これを見直しをしてから。見直しぐらいいいでしょう。私が読んだところというのは、ちょっとおかしいと思わんかったんですか。思わんかった気持ちが私はようわからん。あれだけ私が指摘したのに、それが頭に残っとらんというのは。これはおかしいと思いませんかね、公務員の倫理からしてもおかしいとなるし、ずれているんだから、これは。それを検討もしないんですか。
◎財務部長（澤村直樹） まさに適正に滞納整理の事務をしているだけでございまして、そこに思想とか何にもありません。ただ単に納めてない方に納めていただく、納められるのに納めていただかない場合には滞納整理で差し押さえをさせていただく、ただそれだけで通常の業務をしているわけでございますので、そこの考え方が偏るとかそういったものは特には認識はしておりません。
◆５番（
奥田和夫議員） 非常にひどい立場ですね。 次に移ります。時間がない。 職員の配置としまして、滞納者を訪問してなぜ滞納したのかと実態調査ができる仕組みをつくるべきではないんかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎財務部長（澤村直樹） 税収というのは貴重な財源で、これを活用して行政サービスを行っております。そのためには、税収そのものを集める費用、いわゆる徴収費用というのも最少で頑張らなくちゃいけないと思っています。 申しわけないんですけれども、何度も連絡をしてそれでも全く応じてくださらない方に、そこに行ってどうして納められないんですかということを聞くという、人的にも時間的にも費用的にもこれは行政コストがかなり膨らみます。 今、先ほど申しました５回、６回の催告、督促をするだけではがき代、郵便代、これでもかなりかかっています。真面目に納めてくださっている方はもう全く費用がかかっておりません。こういったこともありまして、今の状況では個々の家にまで行って納付ができない理由を個々具体に聞かせていただいて、それでということは今できる状況にはございません。
◆５番（
奥田和夫議員） 経費を最少にというけれども、そのためにこうやって徴収事務の精神から外れた格好での事務を今やっとるんですよ、そう言いながら。ああいう暴言を吐かせてからすぐ債権を上げるというやり方じゃないですか。これは今までも私が議会で取り上げた例がそれを示していますよ。今回の例もそうですし、平成25年のときの分もそうですよ。暴言を吐かせてからすぐ差し押さえへ入っていくと、押さえてから後は知らんよと、調査もしちゃおらんのです。こういうことが徴収事務の柱に座っていていいんかと、それがこの立場ですよ。今の訪問しないというやり方ですよ。けれど、それを改善すると、改善を検討すると、一歩前へ進めて、検討すらしないんですか。市長、これはいかがでしょう、来年の人事にかかわる問題ですが。
○副議長（池庄司孝臣） ただいまの当局の答弁に納得されていないとの発言ですが、平行線となっておりますので、次の質問に移ってください。
◆５番（
奥田和夫議員） 答えにゃいけまあ、今のは。
◎財務部長（澤村直樹） 先ほどから繰り返しお答えしておりますけれども、国税徴収法、それから地方税法においては、納期限から１月後には滞納処分をしなければならないという規定になっております。でも、これは多分どこの市町村も、そうはいいましてもいろんな御事情があるんで、１月後にすぐ差し押さえするというのは厳しいということで、ある意味法に違反して個々の段階を踏んでいろいろな書類を送って手続を求めておりますので、その中には納付ができない場合は収納課のほうに御相談ください、御連絡くださいという記述を必ず入れております。この部分で一生懸命やっとるという御理解をいただきたいと思います。
◆５番（
奥田和夫議員） しかし、野洲市の市長の場合はそうやって対応なさっているんです。市によってそうやってされるんですよ。ちゃんと納税者を第一に考えてから、滞納が出たらこれがチャンスだということで、その人をしっかり応援するという側なんです。市長はそれをしっかり検討いただきたいと思います。 次に移ります。
連携中枢都市圏について伺いますが、これは国から委託を受けて実施をする広域連携促進事業、５月に行政報告をした後に国が公募を行いまして呉市は提案をしたものですけれども、国に申請をした事務内容が明らかにされておりません。国に申請をした事業内容を明らかにしていただきたいと思うんですね。他の市は明らかにしていると思うんですけれども、なぜ呉市はそれができないのか、そのことを伺います。
◎企画部長（小松良三） 国へ提出した提案書の事業内容なんですけれども、広島中央
連携中枢都市圏のビジョンの策定に向けた取り組みとして、三つの提案をしております。 一つ目は、圏域の人口動態、産業、観光、都市機能の現状分析、アンケート調査の実施により圏域住民、事業者のニーズを把握すること、二つ目は、各市町の市長、町長で構成する協議会及び有識者から成る懇話会を設置し、多方面から御意見をいただきながらビジョンの策定を推進すること、三つ目は、圏域で取り組む施策の検討を行っていくこととしておりまして、この三つの取り組みについて現在鋭意取り組んでいるところでございます。 それと、先ほど情報提供がないんではないかということですけれど、この
連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みにつきましては、本年５月の総務委員会におきましてこれから検討を進めていく旨の報告をさせていただいております。この中で、検討する内容といたしましては、圏域全体の経済成長の牽引の施策として、産学官連携による新製品、新技術の開発、新産業の育成、圏域内の観光資源を活用した広域観光ルートの開発、周遊滞在型観光の推進など、そして高次都市機能の集積強化の施策といたしましては、幹線道路網の整備の促進、公共交通の機能強化に向けた取り組みなど、そして最後、圏域全体の生活関連機能、サービスの向上の施策として、生活交通の維持、公共施設の相互利用など
住民サービスの維持向上、移住、定住の促進、婚活推進など交流の促進と活力の創出などについて協議していく旨を報告させていただいております。 また、あすの総務委員会におきましても、方向性がまとまりましたので行政報告をさせていただくようにしておりますし、節目で報告をさせていただいております。
◆５番（
奥田和夫議員） ５月に行政報告をして、後に国のほうへそういう提案をなさったんですよ。呉市のほうから申請をされたんです。けれど、その情報を聞いても教えてくれんのですよ、教えられませんと。こんな大事なものを議員のほうへ教えてもらえんかったら、これはもうおしまいでしょう。何で教えられんのかということなんですよ。ただ単に難しいことを言うんじゃなくて、国のほうにどういう形の申請をなさったのか、それすらがわからんと、国のほうへ出したのが。ただ、５月の段階でも確かに私は聞きましたよ。けれど、その後に国のほうへ申請をしたんですから、それを何で出せれんのかということなんです。
◎企画部長（小松良三） 今説明した内容も５月の総務委員会での報告した内容とほとんど同じだと思います。
◆５番（
奥田和夫議員） それはわからんでしょう。そのものを出してくれりゃええんです、国のほうへこういうふうにしましたと。それを、５市５町が連携するからその辺のことを心配してかもわからんけれども、一応基本的な合意は５市５町の間でできとるわけですから、それに加えて国のほうへこういう申請をしましたということぐらい出しても少しもおかしいことはないと、それを伏せようとするというところが私はおかしいんじゃないんかと思うんですよ、行政としてから。
◎企画部長（小松良三） 決して伏せているとかということではありませんので、議員のほうが誤解されているのではないかと思います。
○副議長（池庄司孝臣） あと３分です。
◆５番（
奥田和夫議員） ですから、これから全てにかかわる問題なんです。市長、市が把握した情報というのは広く公開をすると、情報は市民のものだと思うんです。その辺の基本的な考え方というのは、これからぜひやっていただきたいと思うんです。内々だけで押さえるんじゃなくて、広く市民のほうに公開していくという立場へのお願いをぜひしたいと思うんですが、市長、いかがでしょう。
◎企画部長（小松良三） 決して隠しているとかということではございませんので、よろしくお願いいたします。
◆５番（
奥田和夫議員） その辺、これからは改めてしっかり公開するように努めていっていただきたいと思います。 終わります。
○副議長（池庄司孝臣） 以上で奥田議員の一般質問を終わります。（拍手） ──────────────────────────────
△日程第５
谷本誠一議員の一般質問
○副議長（池庄司孝臣） 日程第５、谷本議員の一般質問を議題といたします。 18番谷本議員。 〔18番
谷本誠一議員登壇、拍手〕
◆18番（
谷本誠一議員） 私は、自然共生党として、大きく次の２点に絞って質問を行います。 まずは、グリーンピアせとうちの今後についてであります。 当局は、経営状況が悪化した株式会社ゆうとぴあセトウチに対し、今年度より２カ年の指定管理者契約を非公募で締結いたしました。昨年12月定例会に議案を提出され、賛成多数で可決した結果であります。その後、アルバイトへの賃金支払いが大幅におくれたり、一部複数の取引業者が何度も督促をしたにもかかわらず、いまだ未払い、いわゆる買掛金が存在していると伺っておりますが、これは果たして事実なのか、だとしたら、どの程度の債務があるのか、お示しいただきたいと思います。 これより質問席に移らせていただきます。 〔18番
谷本誠一議員降壇、質問席へ移動〕
○副議長（池庄司孝臣） 当局の答弁を求めます。
◎産業部長（種村隆） グリーンピアせとうちにつきましては、株式会社ゆうとぴあセトウチと指定管理に当たりまして基本的な協定を結んでおるところであります。その協定の第27条と第28条の規定に基づきまして貸借対照表を初めとする財務諸表の提出を求めておりまして、買掛金あるいは売掛金、そうしたものの情報、あわせまして事業計画の確認もしておるところでございます。企業活動の中では買掛金あるいは未収金など、こうした会計処理は一般的なものであると、私はこのように理解しておるところであります。こうした財務諸表は把握しておるところではございますけれども、個々具体の負債額等につきましては企業活動の範疇であり、答弁は差し控えさせていただきます。また、賃金の未払いあるいは買掛金等につきましては、こうした情報をキャッチした時点で適切な対応をするよう指導しておるところであります。
◆18番（
谷本誠一議員） 今、未払いや買掛金の残、そういうものが曖昧な答弁だったと思いますが、はっきりないという答弁ではなかったので、一応今の話ではある程度あるものであろうということで解釈しておきます。 １年前の議案提出時や昨年９月の産業建設委員会での行政報告時にはこのような事実に関する説明は皆無でした。この事実が当時判明していたら、簡単に議決を得られたとは到底考えられません。当時の非公募理由としては、暫定的に２カ年契約を既存の運営会社と締結し、その間に対策を検討するということだったわけです。 そこで、お尋ねいたしますが、このような実態を当初からある程度把握していたのではないか、だとしたら、議会に対し説明責任を果たさなかったことになりますが、当局の御見解をお伺いいたします。
◎産業部長（種村隆） 昨年９月議会の産業建設委員会では、過去９年間の経営状況、あるいは来園者、宿泊者数、そうしたものを御説明させていただいたところと理解しております。その際、平成22年度から平成25年度までの４年間赤字決算が続き、平成26年度は一定の経営改善を行いまして黒字決算になったこともあわせて御報告させていただきました。確かに個々具体的なものはお示ししておりませんけれども、先ほどお答えしましたように、こうした商行為、企業活動に係る部分につきましては公表を差し控えておったものであります。 なお、その時点では賃金の遅配等の情報はなく、説明を怠ったものではないということはぜひとも御理解をお願い申し上げます。 あわせまして、当委員会ではグリーンピアせとうちの現状と課題、今後の検討項目にあわせまして、指定管理者の負担金の廃止、駐車場料金の無料化、こうしたことの取り組みもあわせて説明させていただいたと考えております。
◆18番（
谷本誠一議員） 少なくとも指定管理者議案提出時には、そのようなかなりマイナス的な情報はキャッチできてなかったということで理解をいたしておきます。 次に、指定管理者である株式会社ゆうとぴあセトウチの親会社であった株式会社アルファー・ビラについてです。 最初の指定管理者を公募した平成16年度、応募してきたのはアルファー・ビラでした。契約段階で子会社化したわけです。議案説明の際、同社は北海道や東北で国民宿舎等を再建した実績を持つホテル経営のプロであるとのふれ込みでありました。 そこで、同社が手がけた宿泊施設や本社、本体、またその連結決算に係るその後の経営状況についてお尋ねいたします。
◎産業部長（種村隆） アルファー・ビラが平成16年９月の第１期指定管理者応募の際に提出した申請書を確認いたしましたら、国内に６カ所のホテルを運営しているというところが確認できております。 そこで、先般改めましてこの６施設に現状を確認したところ、このうち２カ所が閉鎖され、営業を続けております４カ所のホテルは現在全く別の会社が運営しておりました。また、アルファー・ビラの会社本体につきましても、法人登記簿上の登記はございますが、経営状況は確認できない状態でございます。 なお、第１期のときにはアルファー・ビラがゆうとぴあセトウチの株式を保有するなど関係がございましたが、第２期目に入る前に資本提携、それから役員等全て整理したと伺っております。
◆18番（
谷本誠一議員） 少なくとも第２期の
指定管理契約のときは様相が大分変わっていたと、そういう情報は議会には示されてなかったと思います。 アルファー・ビラの経営方針として、子会社への追加の資本投下は一切ないし、それもできる現状ではないと考えてよいでしょうか。
◎産業部長（種村隆） 先ほどもお答えしましたように、現在のアルファー・ビラとの関係につきまして改めてゆうとぴあセトウチに確認いたしましたけれども、経営上の関係はなく、独立した別会社になっているということでございました。
◆18番（
谷本誠一議員） 次に、呉市が４億250万円で当時の年金資金運用基金から購入したグリーンピア安浦にあった種々の施設について確認いたします。当時はこどもの国にさまざまな施設があって、子ども連れ家族に対する集客の目玉だったと記憶しております。 当時あった施設で老朽化のために現在は使われていないものがあれば、それがいつから不使用になったのか、それぞれお示しください。
◎産業部長（種村隆） 呉市が取得をした際、こどもの国には13の施設がございました。現在のところ、老朽化等に伴いまして、このうち２施設を休止、１施設を廃止しております。 その詳細でございます。平成19年７月にスカイサイクルを休止、平成20年11月にはトリムコースを廃止、撤去しております。また、平成26年６月にチャイルドコースターを休止している状況でございます。
◆18番（
谷本誠一議員） 単なる準温泉の宿泊施設であって、もともとあったリゾート的色彩がなくなってきていることがわかりました。これでは集客の足を引っ張っていると言われても仕方ありません。 グリーンピアせとうちは、５年半の第１期指定管理者期間は順調に黒字経営が続きました。もちろん経営に自信があったからこそアルファー・ビラは応募し、賃貸料に該当する年3,200万円の指定管理者負担金をみずから提案し、呉市が要請した利益に対する10％負担も承諾したのであります。 ところが、第２期指定管理期間の初年度である平成22年度に4,500万円と初の赤字を計上いたしました。しかも、それが平成25年度まで４年間連続となりました。平成26年度こそ人件費と委託費を同時に削減してわずかの黒字を計上はできましたが、これでは入場者に対するサービスが激減するのは目に見えています。 そこで、平成27年度の損益と、第２期から経営難に陥ったのを指をこまねいて眺めておられた当局としての経営悪化における要因分析をお聞かせください。
◎産業部長（種村隆） まず、平成27年度の収支でございます。約5,800万円の赤字決算でございました。 今議員のほうからありましたように、第２期、赤字が続いたわけでございますけれども、この要因は天候に左右される収支構造であるとか、あるいは固定費削減等の経営努力、企業を初めとする団体誘致等に向けたきめ細かなサービスが不十分であったのではないかと考えております。また、平成23年３月に発生した東日本大震災によります全国的な旅行の自粛、また大河ドラマ「平清盛」に呼応いたしました設備投資の回収が難しかったことも要因の一つであると考えております。 こうした状況ではありますけれども、ゆうとぴあセトウチも懸命に営業強化に取り組んでおります。一方、呉市も指定管理者と一緒になって、市政だよりの掲載や自治会、女性会など各種団体へチラシやパンフレット等を活用いたしまして市民の御利用を呼びかけるなど、さまざまな機会を捉えて利用促進に努めているところであります。
◆18番（
谷本誠一議員） 先般公表された平成27年度指定管理者のモニタリング評価表によりますと、同年度の指定管理者負担金は、契約3,200万円のうち1,370万円しか納付されていません。その上での5,800万円の赤字だということをここで指摘しておきます。 第３期指定管理者期間の２年間は、初めて指定管理者負担金を免除いたしました。これでも黒字を計上できなければ、指定管理者を続けていくと仮定した場合、呉市が逆に指定管理料を支払うという状況が生まれます。これは半永久的に続きますから、呉市の財政に大きく響いてまいります。 実は、利用料金制を採用している本市の観光施設は、野呂高原ロッジ、桂浜温泉館、県有施設を除いた県民の浜、コテージ梶ケ浜を中心とする下蒲刈施設群などがあります。これらは全て赤字経営となっており、その不足分を利益幅を上乗せして呉市が指定管理料として支出してきました。これらに比べれば、グリーンピアせとうちのみが唯一指定管理料を負担しなくてよい優秀な施設だったことになります。ただし、ゆうとぴあセトウチから見れば不公平感があったと推察いたしますが、このことに関する当局の御所見をお伺いいたします。
◎産業部長（種村隆） 今議員のほうから御紹介がありました野呂高原ロッジあるいは桂浜温泉館などは、合併町が運営しておりました施設を呉市が引き継いだものでございまして、公社等に委託していた形態を合併時に指定管理に切りかえたものでございます。 一方、グリーンピアせとうちは、平成17年に年金資金運用基金から取得し、別途に管理運営方法を検討したものでありまして、その経緯が異なっております。 当時のグリーンピア安浦の取得に当たっては、内部での検討、また議会にも経緯説明をする中で管理運営を指定管理方式とし、募集する際に負担金の納付を提案することを条件としたものでございます。結果として、応募のあった６社のうち５社から負担金の納付提案がございました。 第２期におきましても同様の条件を付しまして公募したところ、現在の指定管理者であるゆうとぴあセトウチの１社から応募があったものでございまして、当初からこうした条件を理解し承知していたと考えております。
◆18番（
谷本誠一議員） さて、兵庫県は、昨年12月にグリーンピア三木を提案型公募の上、売却いたしました。それまでは指定管理ではなく、株式会社エムアンドエムサービスと10年間の賃貸借契約を締結していましたが、同社が契約期間満了を契機に撤退を表明したことを受けてのものであります。 そこで、地元、三木市でゴルフ場をしていた株式会社延田エンタープライズの提案が採用され、ホテルを大規模改修した上でことし７月にネスタリゾート神戸としてリニューアルオープンしたのです。売却の際はホテルと温泉の活用を必須とした10年特約を締結しています。そして、プールに目玉施設を加え、夏場はエムアンドエム時代より2.6倍の13万人の集客を達成し、開幕ダッシュに成功したのであります。冬場はサイクリングコースのトンネルを活用して、昼間も楽しめるイルミネーションロードを先日オープンいたしました。さらに、通年型集客を目指し、現在大型バーベキュー広場、コテージを建設中です。 ここでわかったことは、所有権が民間に移ることで設備投資を通じた集客増の計画が初めて可能になるということです。そのことで駐車場の増設、三ノ宮駅と大阪駅から直通シャトルバスの運行委託、園内ミニシャトルバスの運行等、新たな投資を捻出できるのです。 そこで、ネスタリゾート神戸についての当局の感想をお聞かせください。
◎産業部長（種村隆） グリーンピア三木が民間事業者に売却され、この夏にリニューアルオープンしたことは私どもも承知しておるところであります。 この施設は、周辺をゴルフ場に囲まれまして、天然温泉施設も持っております。あわせまして、山陽自動車道三木東インターチェンジから車で２分と交通アクセスも非常に良好でございまして、京都、大阪、あるいは神戸から車で30分から50分、このように圧倒的な後背人口を抱えているなど条件が違うという認識も持っております。 今回の事案は、民間事業者が市場調査を行い、採算性を求めながら集客性を高めるため自己資金を投入していくという発想によりまして、公が所有しておりました大型観光施設が再生に向けて動き始めた成功事例であるとの印象を持っております。
◆18番（
谷本誠一議員） グリーンピア三木にない海水浴場がグリーンピアせとうちにはありますから、そういうようなものを大いに活用できるのではないかと。 グリーンピア三木の公募から提案、事業者決定まで８カ月、売却契約まで１年、オープンまで７カ月を要しています。つまり、兵庫県は、エムアンドエムサービスとの契約が満期になる前から並行して事を進めました。空白期間をできるだけ圧縮するためです。 ということは、暫定
指定管理契約が切れる再来年３月末まで待ってから結論を出すのではなく、今すぐにでも売却方針を固めて公募を開始するべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
◎産業部長（種村隆） 今後のあり方につきましては、現在経営分析を終えまして、宿泊や飲食事業など個々事業の精査を行いまして、あわせて休止、老朽施設の対応方針等についても検討しておるところでございます。また、売却を初め賃貸借、指定管理などのさまざまな選択肢をもとに、管理運営方法を検討、整理しておりますので、内容が固まり次第、議会のほうにも報告させていただきたいと考えております。
◆18番（
谷本誠一議員） こうして議論している間も北海道のグリーンピア大沼が売却が決定したというニュースが飛び込んでまいりました。もうこれは即結論を出すぐらいの勢いでお願いしたいと思います。 大きな柱の２番目は、
完全米飯給食実施と牛乳問題についてであります。 まず、米飯給食の利点に関して触れておきます。 我が国は四季が明確に分かれ、農耕民族で米作が中心であったため、四季折々の食材での和食文化が栄えました。脂肪酸の多い洋食はカルシウム等の栄養を吸収しにくいといわれ、健康増進の一環として世界で和食が脚光を浴びています。米食にすることで、それに合致した食材は和食メニューが中心となります。当然旬の野菜とかの採用もふえてまいります。つまり、地産地消や日本人の体質からも米飯給食がすぐれているという考え方ですが、これについて当局の御見解をお伺いいたします。
◎教育部参事（上田勝治） 米飯給食の利点についてのお尋ねでございます。 国も学校における米飯給食を推進しており、学校給食への米飯提供は食事内容の多様化、米飯の正しい食習慣の定着など、教育上有意義なことと考えているものでございます。
◆18番（
谷本誠一議員） 私たちの世代では、学校給食はオールパンでした。これがいつのころか全国的に徐々に米食が導入されたと認識しております。オールパンの理由は、国策として米の消費を抑えることで減反を進め、米の価格下落を抑止する効果を狙ったものと解せられますが、その後国が政策転換し、米食導入に係るどのような通知が給食においてなされたのかお尋ねしておきます。
◎教育部参事（上田勝治）
米飯給食促進に係る国の通達でございますが、昭和51年２月10日、文部省令第５号をもって学校給食法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、米飯を学校給食制度上に位置づけたことを受けて、昭和51年３月５日付文体給第90号「米飯給食の実施について」として、文部省体育局から通達されたものでございます。
◆18番（
谷本誠一議員） 次に、昨年９月から中学校
デリバリー給食を導入いたしました。これは
完全米飯給食に近いともいえ、パンは月に１～２度程度だと思います。 なぜ
デリバリー給食では準
完全米飯給食なのか、これは呉市の仕様書で指示しているものなのか、だとすれば、その考え方についてお尋ねいたします。
◎教育部参事（上田勝治）
デリバリー給食において米飯としている理由についてのお尋ねでございます。
デリバリー給食は、主食及び副食などを一括して調理できる民間業者に委託することから、原則米飯としているものでございます。これにつきましては仕様書にもその旨明記しております。 また、小学校給食につきましては、米飯提供業者の提供能力を踏まえながら徐々に提供回数を増加させてきたものでございます。
◆18番（
谷本誠一議員） ところで、平成25年９月定例会で私が玄米や雑穀米のブレンド米導入を提案した際、当局は、価格や味の問題で当面は困難であるものの、米飯給食については提供回数を週2.5日から増加したいと答弁しておられます。 そこで、その後どの程度米飯提供を増加されたのかお伺いいたします。
◎教育部参事（上田勝治） 米飯提供回数の現状についてお答えいたします。 呉市学校給食共同実施校の米飯給食提供回数は週2.5回と、変わっておりません。
◆18番（
谷本誠一議員） あれから丸３年が経過しているにもかかわらず、全く進展がないということがわかりました。 では、共同実施校以外の合併町における共同調理場や親子方式、自校調理方式での米飯実施率をここで確認しておきます。
◎教育部参事（上田勝治） 共同実施校以外の米飯提供回数についてのお尋ねでございます。 自校調理校である安浦地区の小中学校及び親子方式の川尻小中学校は週３回、音戸学校給食共同調理場は週4.5回、蒲刈学校給食共同調理場は週３回となっているものでございます。
◆18番（
谷本誠一議員） 合併町のほうが米飯をたくさん提供していると。過去の経緯でありましょう。旧呉市内と米飯実施率に差異があることがここでわかりました。 では、その後米飯給食の提供拡大が今日まで進捗しなかった理由についてお尋ねいたします。
◎教育部参事（上田勝治）
米飯給食拡大が進まなかった理由についてでございますけれども、呉市学校給食共同実施校の全量を賄える米飯提供体制が整わなかったということでございます。
◆18番（
谷本誠一議員） 米飯提供体制が整わなかった理由、簡単な御答弁で終わったんですけれど、旧市内において現在供給会社は市内１社しかないようですけれど、二つの献立コースを賄うために委託炊飯に係る設備投資を促すとか、市外業者参入の可能性を探るとか、具体的な御努力をされての結果でありましょうか。
◎教育部参事（上田勝治） 米飯回数の増加に向けたこれまでの取り組み状況についてお答えいたします。 学校給食の主食であるパン及び米飯を調達している広島県学校給食会と、米飯回数の増加に向けてこれまで協議を行ってまいりました。しかしながら、呉市学校給食共同実施校の全量を賄える米飯提供体制が整わなかったというものでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆18番（
谷本誠一議員） 今、主食の供給元である広島県学校給食会というのが出てきたんですよ、いつもこれが出てくる。この問題については、いろいろ今後の課題としてまたやらせていただきたいと思っております。 平成22年度時点での文部科学省の調査によりますと、
完全米飯給食実施率は全国小中1,994校、率にして6.5％まで拡大してきたということであります。 三条市では、健康づくり部署と教育委員会が一体となって、あくまで食育推進の観点から平成20年度より
完全米飯給食実施に踏み切られました。ちなみに、それまでは平成15年度より月１日はパンや麺を導入していました。加えて、現在は七分つき米を週１日提供したり、５割減農薬栽培や有機栽培での特別栽培米を一部購入したりして、その差額は補助金で埋めています。大人の健康診断での聞き取りで米食が少ないことが健康阻害の要因の一つになっていることに気づいたのが学校給食への米飯給食徹底のきっかけとなったということでした。 ここでのポイントは、あくまで保健福祉部門が主導的な役割を担ったことであります。そのため、健康づくり課食育推進室の市費管理栄養職員が教育委員会の給食部門を兼務しているのです。 そこで、本市として食育推進計画推進の観点から
完全米飯給食実施に踏み切るお考えはないか、保健所の考えも含めてお尋ねをいたします。
◎
福祉保健部長（濱田俊文） 現在教育委員会と保健所健康増進課のほうでは栄養士を交えながらいろいろ献立等についての連携はさせていただいているわけでございます。そうした中で、学校給食の実施方法やその内容につきましては、文部科学省の基準に基づき、教育委員会におかれましてさまざまな状況を勘案し、適切に現在実施をされているものと認識いたしております。
◎教育部参事（上田勝治）
完全米飯給食導入についてのお尋ねでございます。 国も米飯給食の一層の推進を図っていることから、米飯提供体制の確保に努め、米飯回数をふやしていきたいと考えております。しかしながら、米飯給食をふやす際にはパン食を好む子どもたちへの配慮も必要であると考えております。
◆18番（
谷本誠一議員）
デリバリー給食のように若干パン提供も残すということなら、
完全米飯給食実施とはいかなくても、せめて音戸町共同調理場で行っている週4.5日を全校統一的に実施するものと考えてよいでありましょうか。
◎教育部参事（上田勝治） 米飯給食を週4.5回、全校統一的に実施してはどうかとのお尋ねでございますけれども、米飯の提供回数につきましては学校、保護者の意向も踏まえて検討したいと考えております。
◆18番（
谷本誠一議員） そういう御意向を重視するのはわかりますけれど、やはり健康という面が一番重要でありますので、よろしくお願いをいたします。 一方、学校給食では、牛乳はカルシウムを豊富に含み栄養価が高いとして定番食材になっています。学校給食法には牛乳提供については一言も触れられておりません。 ところが驚くべきことに、同じ昭和29年に制定された酪農振興法には、第24条３の２で学校給食における牛乳提供目標を農林水産大臣が公表するとされているのです。つまり、栄養価や食育の視点ではなく、あくまで酪農振興が目的であったわけで、言語道断、本末転倒であると考えます。 本市として牛乳を提供し続けてきた理由について、この際確認しておきます。
◎教育部参事（上田勝治） 学校給食で牛乳を提供している理由についてお答えさせていただきます。 昭和29年、文部省令第24号の学校給食法施行規則第１条第２項において、完全給食とはパンまたは米飯、牛乳及びおかずと規定されていることに基づいて実施してきたものでございます。
◆18番（
谷本誠一議員） 昭和29年、そのときの学校給食法には牛乳が明記されていないけれど省令によって今度は根拠づけているという、非常に弱いものであることがわかりました。 ところで、牛乳は健康食品であるとの常識は、研究が進んだ現在崩壊しつつあります。実際、米国の公正取引委員会である連邦取引委員会は、牛乳はみんなに必要です等の乳業界による広告宣伝に対し、欺瞞に満ちた誤解を招く不正な広告と非難したのです。 小児科、小児医療、血液学、栄養学の権威であるアメリカのフランク・オスキー博士を筆頭に、次のような見解が述べられています。 牛乳に含まれる三大栄養素の一つの炭水化物である乳糖は、ブドウ糖とガラクトースという二つの単糖類で構成されていますが、離乳期に入った以降の人間の小腸にある分解酵素であるラクターゼが活性化していないため、吸収されずに大腸内細菌と結合したり水分を引き寄せたりするため、下痢、胃痙攣、腹部膨満、げっぷ、放屁症状などの消化器症状に悩まされやすいというのであります。 つまり、人間のほとんどはラクターゼが欠損しており、乳糖不耐症なので牛乳を摂取するべきではありません。哺乳動物で離乳期を過ぎて乳を飲む動物は、ペットを除き存在しないのです。 しかも、牛乳に含まれているカルシウムは母乳に比べて４倍もありますが、リンは７倍もあるため、そのアンバランスが問題視されてきました。実は、リンを多く摂取すると血中のリンイオンの濃度が上がります。すると、副甲状腺からホルモンが分泌され、胃の中のリン酸カルシウムが溶け出し、血中のカルシウムイオン濃度を高めるのです。つまり、骨がそれだけ弱くなると考えられ、骨折の危険性が高まるのです。 ほかにも功罪は多々ありますが、このような認識を保健所や教育委員会は持っているのか、御見解を伺っておきます。
◎
福祉保健部長（濱田俊文） 牛乳の摂取についてのお尋ねでございますが、牛乳の摂取につきましては、さまざまな意見や考え方があるものと認識はいたしております。 その一方で、文部科学省、厚生労働省、農林水産省が連携して策定しております食生活指針、平成28年６月にも改正をされましたが、その中ではカルシウムを十分に摂取するために牛乳を初め乳製品、緑黄色野菜、小魚などさまざまな食品をとるように示されているところでございます。
◎教育部参事（上田勝治） 学校給食における牛乳の位置づけでございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、学校給食における牛乳の提供は、学校給食法施行規則の規定に基づいて行っているものでございます。
◆18番（
谷本誠一議員） ここらあたりが、国、制度そのものが酪農振興が中心となって給食のほうにも反映をされているという実態が明らかになったわけで、地方自治体は国が定める施行令とかそういうものに基づいて粛々とやるだけという限界が見えてまいりました。 三条市では、保護者の意向を酌み、米飯や和食に牛乳は合わないとして全国で初めて学校給食から牛乳を廃止することを施行いたしました。ところが、健康上の視点で賛成意見はあったものの反対の声が全国から多く寄せられたため、給食時間外に牛乳を提供するドリンクタイムを学校の事情に合わせて設定して、今日に至っております。 そこで、呉市としては、児童生徒の健康増進を目的として、全国初の給食からの牛乳廃止を勇気を持って決断される御意思はないか、お尋ねいたします。
◎教育部参事（上田勝治） 学校給食から牛乳を廃止してはどうかとのお尋ねでございます。 牛乳は、カルシウムやビタミンなどの栄養素が多く含まれており、価格の面からもかわる食材もないこと、学校給食法施行規則にも規定されていることから、今後も提供してまいります。
○副議長（池庄司孝臣） あと３分です。
◆18番（
谷本誠一議員） 今答弁で、カルシウムとか栄養が豊富にということを答弁があったけれど、それが今までの常識だったわけですよ。それが違う、今いろんな研究が進んできて、アメリカでは公正取引委員会がそれは違いますよと、もう公に言ったんですね。ところが、日本の公正取引委員会は、独立機関と言いながらも結局は政治の中にあるから、それは言えない。また、酪農業界の衰退も懸念があるという農水族の話もあるということなので、結局答弁にはなり切ってないと思うんです、今の話はね。 これは、地方自治体といえども国と同格でありますから、本当はそういうことを研究でもしてそういう情報を集めてやるぐらいの、まだ結論は先になるかもしれないけれど、そういう話があるならどんどん研究してみますぐらいの答弁が欲しかったわけです。 これは、既存の考え方を打破するという、常識を変えていくということは勇気が要ることなんです。でも、今冷静に見たら、そのような学説がどんどん出てきて、その学説に対する反論は実は感情論だけで出てないという実態があります。政府の情報に国民が洗脳されてきたかもしれない。 そういうようなことから、独自色を持った呉市が子どもの栄養、体の発育を考えれば、将来は牛乳のない給食で育った子どもたちが医療費の削減や介護保険料の減額とかに貢献できる、そういう少子化対策においても貢献できるような高い理念を呉市全体で持っていただくように考えていただきたい、かように思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（池庄司孝臣） 以上で谷本議員の一般質問を終わります。（拍手） ──────────────────────────────
△日程第６
岡崎源太朗議員の一般質問
○副議長（池庄司孝臣） 日程第６、岡崎議員の一般質問を議題といたします。 17番岡崎議員。 〔17番
岡崎源太朗議員登壇、拍手〕
◆17番（
岡崎源太朗議員） 私は、じみんの会、岡崎源太朗でございます。 早速質問に移らさせていただきます。 最近、地震が多くないでしょうか。災害の頻度は100年前と比べて17倍になっております。原因は太陽の黒点です。11年周期で増減していた黒点が今はなくなる時期があります。太陽の黒点は、磁気嵐と地磁気に影響いたします。400年前も太陽の黒点が減少した時期がありまして、マウンダー極小期と呼ばれています。400年前、愛媛大分地震の後、伊豆で地震の後、三陸沖で地震が起こりました。今、順番は違いますが、三陸、熊本と地震が起きて、次は南海トラフ地震に警戒をしなければなりません。 南海トラフが起きますと、広域的な被害を受けます。呉市におきましても、海岸に面した消防署ですとか、消防出張所、老人ホームは甚大な被害を受けますので、復旧にはかなりの時間がかかると推察されます。 災害時には学校が避難場所として広く活用されることが考えられます。広い校庭があることとプールに水があるからです。また、学校の電話は有線回線が設定されていて、一般電話回線よりもつながりやすいのが利点でございます。このことから、学校を災害避難場所として、通信回線の確保と、しばらくは避難生活ができるよう準備しておく必要があります。災害後すぐは電話回線が集中してふくそうして使えません。通信手段として時間はかかりますが、ＳＮＳ、インターネットが有効だと考えられます。 防災で国の補助金が出るようになりました。しかし、Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉは主に観光地でしか整備できません。幸い総務省の観光
防災Ｗｉ－Ｆｉステーション整備事業があります。呉市の小中学校62校にこの事業でＷｉ－Ｆｉを整備すれば、緊急時にはＷｉ－Ｆｉ通信、ふだんは観光客用に使えます。 ここで質問します。 観光と防災用に国の補助を受けて呉市の小中学校にＷｉ－Ｆｉを整備する考えはないのかお尋ねします。 ここで質問席に移動いたします。 〔17番
岡崎源太朗議員降壇、質問席へ移動〕
○副議長（池庄司孝臣） 当局の答弁を求めます。
◎総務部長（徳丸肇） 小中学校へのＷｉ－Ｆｉの整備についてお答えをいたします。 まずは、災害時における避難所の情報伝達手段の現状でございますが、ＮＴＴ西日本と協力して市内全ての小中学校には特設公衆電話を設置しております。この特設公衆電話は、災害時に通常の電話回線がふくそうして使用できにくい場合であっても優先的につながるもので、非常に有用なものと考えております。 避難所へのＷｉ－Ｆｉの設置は、大災害時など避難者がある程度の期間避難所で生活をするような状況においては、さまざまな情報の取得において効果的であります。このため、被災地の避難所では、民間の通信事業者などが無料で使えるＷｉ－Ｆｉなどを臨時に設置することで早期に避難者の通信環境の確保を図っている例が多くなっております。 呉市といたしましては、防災対応の目的だけで避難所となる小中学校にＷｉ－Ｆｉを設置することは平時の維持管理等の面から難しいと考えており、災害時には早期にＷｉ－Ｆｉを設置してもらえるよう民間通信事業者と連携を図っていきたいと考えております。 なお、観光目的のＷｉ－Ｆｉ整備につきましては、観光客等の利便性の向上を図るため、観光拠点への設置を検討してまいります。
◆17番（
岡崎源太朗議員） 燕市は、観光
防災Ｗｉ－Ｆｉステーション整備事業でＷｉ－Ｆｉを全小中学校に整備して、市内全域でネットが使えるようになりました。 呉市は、今後映画の影響で東中央、灰ヶ峰にも観光客が来るようになると思います。国の補助を利用して市内全域でＷｉ－Ｆｉが使えるようになることを願っております。 次に、同じくですが、国の補助制度を利用して学校で避難生活ができるように整備してはどうかと思います。 備蓄倉庫に関しましては、消防庁から防災対策事業費がありまして、４分の３ほどが補助されます。まちづくり拠点整備といたしまして、国土交通省から都市防災総合推進事業、これも半分ほど補助されます。非常電源として、水産庁のほうから産地水産業強化支援事業というのもあります。また、マンホールトイレに関しましては、広島県から下水道総合地震対策事業という補助制度がございます。これ以外にも太陽光発電キットですとか、カセットボンベで動く発電機ですとか、中にはソーラーパネルで充電する電光表示案内もありまして、こういったものはふだんの行事からでも使えます。 学校には倉庫施設で負担をおかけすることになりますが、学校に防災用品を整備して南海トラフ地震に備えるべきと思うんですが、いかがでしょうか。
◎総務部長（徳丸肇） 防災用品の整備についてお答えをいたします。 現在市内の小中学校は、全て避難所として指定しております。こうした避難所で使用する災害備蓄品や防災用品につきましては、主に本庁舎とオークアリーナの防災倉庫に備蓄をしており、小中学校など各避難所には毛布など短期間の避難に必要なものだけを備蓄しております。 南海トラフ大地震など大規模な災害の発生を想定した場合には、こうした避難所での避難生活がある程度の期間継続することや道路が寸断することなども考慮いたしますと、各地域ごとに備蓄拠点を確保するとともに、小中学校など各避難所に備蓄する防災用品も充実させていく必要があると考えております。その際には、国や広島県の補助制度など有利な財源の活用も含め、調査、対応してまいりたいと考えております。
◆17番（
岡崎源太朗議員） こういった防災用品は補助がないとなかなか進まないのではないかと思います。国や県の補助制度をうまいこと利用いたしまして災害に備えていただければと思います。 次に、ドローンの活用についてお尋ねいたします。 政府のＧＤＰ600兆円成長戦略の中にドローンがあります。広島県はドローン特区です。 呉市は海岸線が長くて、遠方からも釣りに来る方がおられます。冬の寒いときに釣りをしていて、余りにも寒いんで酒を飲んで小便をしたくなって海岸に行ったら、ふと海に引き込まれるといいますか、転落して行方不明になることがあります。こういったときに消防団に捜索依頼が来るんですが、岸壁から見て探しなさいと言われるんですが、なかなか難しいものがございます。 ドローンの中には着水して水の中をカメラで監視できるものがあるそうでございます。東京消防庁ではドローンを使った訓練をいたしました。被災地に薬やおむつなどの生活用品30キログラム程度を運ぶことができます。南相馬市は消防団にドローンを配備しているそうでございます。 災害対応でドローン導入を考えてみてはいかがと思いますが、市の見解をお尋ねします。
◎消防局副局長（中西賢一） 災害対応でドローン導入を考えてはどうかとのお尋ねでございます。 災害時におけるドローンの活用といたしましては、例えば人が近づくことのできない危険な場所の状況把握や情報収集、こういったものができること、また物資の運搬が可能であるなど、その活用範囲は広く、大変効果的であると考えております。 実際に平成26年に発生しました広島市の土砂災害の現場では、土砂の崩れた渓流の測量に使用され、渓流を立体化し土砂の流出量などを計算したということも聞いております。 しかし一方で、ドローンの運用につきましては、有人機との運航調整が必要であることや、あるいは電波障害により操縦不能になる可能性、また操縦ミスやバッテリー切れで墜落する危険性など安全上のリスクが指摘されているところでございます。 こうした中で、現在国が災害対応を前提としたドローンの試作機を開発したり、先ほど議員御案内のように、先進都市が試行的運用や、あるいは実証実験を行っていると聞いております。こうした国や先進自治体の状況並びにドローンに係る法令や国の通知などを注視しつつ、民間機関の活用も含め、今後ドローン活用のあり方について調査研究してまいりたいと考えております。
◆17番（
岡崎源太朗議員） 大分で２歳の子の行方不明事件がありました。岩場に座っていたということで、ドローンがあったらすぐに発見できたのではないかなということを思わさせてもらいます。 私が岩国米軍基地にいたとき、戦闘機が滑走路に墜落したことがありました。ドンという音がして猛烈な煙がそのとき上がったんですが、５分もしないうちに２機のヘリコプターが上空に上がってスピーカーで上からどんどん指示を出し始めました。英語でテキサスなまりがあったんでよくわからなかったんですけれど、戦争をしている国は違うなということをこのとき思いました。 上空から指示を出すほうが的確であろうと思います。規模の大きな災害時にはドローンが最適であろうと思います。 次に、以前、下蒲刈町、倉橋町で松枯れの農薬空中散布をしたら頭痛や吐き気で困る人がおられました。そこで、地上散布だけを提案したところ、松の上部まで農薬が届かなくて、かなりの松が枯れてしまいました。大変申しわけありませんでした。 ドローンで地上からは届かない上部のところに松枯れ防止の農薬散布をすれば、拡散は少なくて高所に安全に農薬散布ができると思うんですが、いかがなものでしょうか。
◎産業部長（種村隆） ドローンは、産業分野におきましてもさまざまな面での活用が期待されており、農薬散布での活用が注目されております。議員御提案の松くい虫防除に係るドローンの活用は、小型で機動力があることから、地上からでは届かなかった場所にも確実に散布ができ、作業効率が向上すると、こうしたことも考えられます。 その一方で、どの程度の飛散が想定されるか、こうした安全面、また費用などの課題の検証も必要でございます。 したがいまして、今後他都市の活用事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。
◆17番（
岡崎源太朗議員） 広島県はドローン特区なので、他県に先駆けて開発許可が進むと考えられます。 情島は、朝刊が昼に届くそうでございます。薬や郵便物の離島への輸送は、ドローンにすべきだと思います。 国土交通省が離島のドローン宅配の基準を今作成しておられるそうでございます。ドローンの今後の研究を御提案申し上げます。 ３番目、市の魅力を紹介する
プロモーションビデオについてお尋ねします。 庁舎の１階でドローンで空撮した呉市の観光ＰＲビデオを放映しておられましたが、すばらしいできであると思いました。現在、別の
プロモーションビデオを制作中とのことですが、そのビデオについて番宣を兼ねて制作の進捗状況を教えてください。
◎企画部長（小松良三）
プロモーションビデオ制作の進捗状況についてお答えいたします。 呉市におきましては、今年度から全庁一体となったシティプロモーションに取り組んでおります。現在、呉市の認知度を向上させることに重点を置いた
プロモーションビデオを制作しているところでございます。このビデオは、観光スポットなど呉の魅力を発信することはもとより、呉という都市を知らない人も一度見たら呉を忘れることがない、強烈に呉を印象づけるものになるよう工夫を凝らしているところでございます。 現在、今年度中の公開に向けて作業を進めておりますが、公開後はテレビ、ラジオを初めホームページ、ＳＮＳなどさまざまなメディアを活用しながら拡散を図りまして、全国に呉をＰＲし、強力に呉の知名度を向上させてまいりたいと考えております。
◆17番（
岡崎源太朗議員） ただ、市が主体でつくりますというと呉市全般的なものとなりまして、おもしろ動画的なものをつくるには勇気が要るのではないかと思います。 しかし、今全国で話題となっておるＰＲ動画は変わったものがございます。秋田市
プロモーションビデオコンテストというのがありまして、これは今おもしろさで大変話題になっております。タブレットで見ていただいても構いませんが、吹き出してしまうので御注意いただきたいと思います。 東日本大震災後、ＰＲビデオはスターが案内するものから地域住民が登場するほのぼのとしたものが多くなったように思います。 ここで質問します。 映像コンテンツ、アイデアを公募してはいかがと思いますが、お尋ねします。
◎企画部長（小松良三） 映像コンテンツやアイデアの公募をしてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。 呉市におきましては、継続的かつ戦略的なシティプロモーションを展開することが重要であると考えております。したがいまして、中期的な視点で今年度から３年間を第１クールとして捉えまして、年度ごとの重点取り組み事項を決め、戦略に事業を展開していく予定でございます。 そうした中、市民に聞き取りアンケートを実施いたしましたところ、まずは最初に取り組むべきことは呉市の認知度の向上であり、その次に観光情報発信、そして人や自然の魅力発信との結果が出ております。そのような結果を踏まえまして、今年度はまず認知度向上に重点を置いた取り組みを展開することといたしました。 また、シティプロモーションを行うに当たっては、全体に統一感が必要であると考え、関係部署と連携をとりながら推進しているところでございます。 いずれにいたしましても、議員御提案の映像コンテンツやアイデアの公募につきましては、シティプロモーション事業の一つとして今後検討させていただきたいと思います。
◆17番（
岡崎源太朗議員） 今公開している映画「この世界の片隅に」は、クラウドファンディングでみんなの投資でできた映画です。投資者のメリットは、最後の字幕クレジットに名前が出ることです。ガバメントクラウドファンディングで呉市ＰＲビデオコンテストの寄附を募集されることを御提案申し上げます。 呉市出身で市外に在住されている方が呉市のＰＲビデオづくりにふるさと納税で直接参加、協力ができて、映像コンテンツの中に自分の名前が出れば、どんどん呉市ＰＲビデオを普及してくれるのではないでしょうか。ただ、他市に入るはずの税金で呉市ＰＲビデオをつくるということで多少後ろめたさというのは感じます。 宮崎市は、人気のクリエーター、いわゆるユーチューバーにサーフィン体験動画をつくってもらって、市のホームページではなくユーチューブに直接投稿しておられます。人気クリエーターなので内容がおもしろいし、クリエーターには既にファンがついているので一遍に全国に広がります。笑いながら見ていて、宮崎市でサーフィンをしたくなってきてしまいます。 情島は今10人も住んでいないと思います。集落が集まっていて、全世帯10分ぐらいで回れます。休校地の学校もあります。ビーチがあります。毎日ほぼプライベートビーチでバーベキューができます。まさにひょっこりひょうたん島のようなんですが、ここで、例えば情島のＰＲビデオを市立呉高等学校につくってもらって、生徒が全総力を挙げてユーチューブにネット配信しましたら、全国から情島に移住したいと申し出る人が1,000人ぐらいはいるのではないかと思います。ガバメントクラウドファンディングで呉市に費用の負担なくおもしろＰＲビデオを制作し、観光と定住がふえるように御提案申し上げます。 ４番目、放課後、土曜日の活用についてお尋ねします。 放課後子ども教室の実施状況を教えてください。お願いします。
◎
文化スポーツ部長（上東広海） 放課後子ども教室の実施状況についてお答えいたします。 呉市では、
放課後児童会と区別するために地域子どもふれあい教室と呼んでおります。本教室は、小学生を対象に安心・安全な子どもの活動の場を設け、地域の住民の方々の協力を得て勉強やスポーツ、体験活動などを行うものです。具体的にはけん玉遊び、わら細工、七夕祭りやハロウィンパーティーなど、子どもたちと地域の方々が楽しく交流できる内容となっております。 呉市では、平成20年度から三つの小学校で実施しておりましたが、本教室の運営に携わっていただいておりますボランティアの確保が難しくなってくるなど、現在は１校のみでの実施となっております。 なお、今年度の実施回数につきましては年間20回を予定しておりまして、11月末までに12回開催されております。
◆17番（
岡崎源太朗議員） 厚生労働省主導の
放課後児童会と文部科学省主導の放課後子ども教室は、ともに学校の空き教室を利用して、活動内容も似たり寄ったりではないかと思います。いっそ統合してはと考えますが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（濱田俊文）
放課後児童会と放課後子ども教室の統合についてのお尋ねでございますが、それぞれの事業の目的や趣旨、対象要件が異なりますことから、国といたしましても現段階では統合については想定はいたしておりませんが、双方が体験活動や学習支援等の共通プログラムを一体的あるいは連携して実施することは可能でございますので、今後も総合的な放課後対策の取り組みについて、他都市の状況も踏まえ研究してまいりたいと考えております。
◆17番（
岡崎源太朗議員） 来年度からは
放課後児童会が６年生までに拡大されます。１年生から６年生までが同じ部屋で過ごすのはもったいないと思います。低学年と高学年に分けて、高学年は学習的要素を取り入れることを御提案申し上げます。 これまで福祉はすこやかセンター、教育委員会はつばき会館で、食事の際も顔を合わせることがありませんでした。今は一つの建物です。仲よくされて、
放課後児童会と放課後子ども教室が一つとなるように御提案申し上げます。そのときの名称は、
放課後児童会放課後子ども教室、
放課後児童会子ども教室でしょうか。１年生から３年生までは厚生労働省から、４年生から６年生までは文部科学省から補助をいただいて、遊びながら学習されることを御提案申し上げます。 次に、(2)土曜日の教育活動の現状についてお尋ねします。 土曜日の教育活動には三つの種類があります。授業として実施する土曜授業、希望者だけ授業する土曜日の課外授業、ボランティアや有志が学校や公民館でする土曜学習。呉市は土曜授業をしていません。広島市は土曜授業をしています。東広島市は全ての学校で土曜授業をしています。 素朴な疑問なんですが、県下３番目の市で中核市の呉市は、なぜ土曜日に授業をしないのでしょうか。教育委員会の考えを教えてください。
◎教育部長（寺本有伸） 土曜日に授業を実施するためには、教職員の勤務日と週休日の振りかえが必要になります。しかし、このことに対する広島県の条例は改正されてない状況がございます。こういった課題もございますので、現時点では実施の予定はございません。
◆17番（
岡崎源太朗議員） 教員が労働者になってはいないでしょうか。社会が傍観者になっていないでしょうか。親が保護者になっていないでしょうか。 白人の人種差別に抵抗するため、75年前のきょう、6,000キロメートルも離れた軍艦に魚雷を落としました。当時誰がこのことを予想したでしょうか。チャンバラをしていた日本がたった70年で「大和」に象徴されるように世界一の技術の国になったのは、子どもは国の宝として、たくあんを食べてでも子どもには立派な教育を施してきたからではないでしょうか。 広島市と東広島市は、土曜日授業をしています。呉市教育委員会は、オンリーワンにならなくてもいいですから、人並みの教育をしていただきたいと思います。 次に、土曜日の授業の実現が呉市教育委員会に無理であれば、せめて有志を募って教員免許を持っている方や大学生で土曜学習をすぐにすべきと思います。文部科学省から放課後子ども教室の一環として補助がつきます。講師料が出ます。 高崎市では、高校生がボランティアの一員として子どもたちを教えています。高校生が中学生に教える体験をすることにも大きな教育的効果があるのではないでしょうか。高崎市では、「移住促進に期待の声」の見出しで新聞に載りました。 質問します。 土曜学習をすべきと思いますが、市の考えをお尋ねします。
◎
文化スポーツ部長（上東広海） 土曜日学習をボランティアなどの有志を募って実施してはどうかとのお尋ねでございます。 先ほど地域子どもふれあい教室の現状について御答弁させていただきましたように、現在運営ボランティアを確保することが非常に難しいこと、また呉市においては他の施策が充実してきていることなどから、現在のところ土曜日学習の実施については考えてございません。
◆17番（
岡崎源太朗議員） 国の補助があることもぜひ考えていただきたいと思います。 ちなみに、教えるほうはボランティアになります。保険には入りますが、スポーツクラブ同様に多少厳しくなるかもわかりません。しつけからになろうかと思います。 いよいよ最後の質問ですが、図書館のサービス向上についてお尋ねします。 図書館は、資料としての本をそろえておいて市民の文化程度を高めるのが第一目的であると思います。さらに、願わくば快適な環境で本を読むことができて、気軽に貸し出し、返却ができれば理想と思います。 70万冊の本は、テキストデータだけでしたら400ギガバイトくらいでノートパソコンのハードディスクに全部入ってしまいます。つまり、呉市七つの図書館全部の本もテキストデータだけでしたら１台のノートパソコンに入ります。デジタルならすばらしいと思います。 このデジタル技術を活用して、図書館に行かなくてもデジタル化された本を借りることができるのが電子図書の貸し出しでございます。暗い部屋でも夜行バスの中でも読めます。視覚障害者には読み上げソフトがございます。 府中市、東広島市に次いで、呉市でも電子図書の貸し出しを開始してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（上東広海） 電子図書の取り扱いについてのお尋ねでございます。 電子図書は、紙媒体と異なりタブレットなどの端末を通して電子的に提供されますので、図書館の立地や開館日、時間の制限もなく、大変自由度の高い図書館サービスとして私どもも注目しております。 議員もおっしゃいましたように、仮に図書館の全ての図書を電子化できれば、資料の保存や利用の仕方が画期的に変わり、利便性の向上が大いに期待されるところですが、現在のところ無料提供できるコンテンツは著作者の死後50年経過したもの、つまり著作権が消滅した図書に限られるなど制約も多く、現時点で全国の公立図書館で導入しているのは約４％とまだ低い状況となっております。 一方で、電子図書は多様なサービスの可能性を持っていることは間違いございませんので、引き続き研究してまいりたいと考えております。
◆17番（
岡崎源太朗議員） (2)の民間委託についてお尋ねします。 武雄市では、図書館を民間委託にして本の貸し出し、本の購入が無人化しております。図書カードを機械に入れて本のバーコードをかざせば本が借りられます。買うときには本のバーコードを機械にかざしてお金を機械に入れるだけです。喫茶店を併設してありますので、図書館内でコーヒーを飲みながら本が読める次第なんですが、民間委託するという考えはございませんでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（上東広海） 図書館の運営について民間のノウハウを活用したらどうかとの御質問でございます。 私どもといたしましても、指定管理者制度などの導入により図書館利用者のサービス向上につなげようとする事例が多くなっていることは存じております。 議員から紹介のあった武雄市の事例では、手続の簡略化や市民の憩いの場となるなど、これまでにない図書館運営をされております。一方で、選書においての問題が指摘されるなど課題も浮き彫りになったようですが、いずれにいたしましても民間ノウハウを活用してサービスを向上される取り組みは全国的な傾向でもありますので、真剣に検討してまいりたいと考えております。
◆17番（
岡崎源太朗議員） 提案なんですが、電子図書を貸し出ししますと、布団の中にいて携帯でハイネの詩集が借りられます。民間委託にしますというと、図書館で紅茶を飲みながら足を組んでハイネの詩集が読めます。 呉市でする場合、本の販売は一般書店に影響を与えないために古書販売を提案申し上げます。図書館と古書を合わせて100万冊があれば、全国トップクラスの図書館になります。 東広島市は、電子図書の貸し出しをしております。土曜日授業を全校で実施しております。２学期制を実施しております。給食のおかずは３品あります。給食調理室にオーブンがあるので、焼いたサンマ、焼いた鳥肉が出ます。生涯パスポートを発行していて、生涯教育を推進しております。ここを卒業すればボランティア講師の道があるそうでございます。 呉市がまさっているのは、給食パンの小麦が安全なカナダ産のブレンドであることと、正しい教科書ぐらいではないでしょうか。 転勤族なら押込よりも黒瀬を選ぶのではないでしょうか。 東広島市の教育に対する思いを研究して、すぐれたところを取り込まれますよう御提案申し上げます。 質問は以上です。御清聴まことにありがとうございました。
○副議長（池庄司孝臣） 以上で岡崎議員の一般質問を終わります。（拍手） 午後３時10分まで休憩いたします。 午後２時52分 休 憩 ────────────────────────────── 午後３時10分 再 開
○副議長（池庄司孝臣） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△日程第７
沖田範彦議員の一般質問
○副議長（池庄司孝臣） 日程第７、沖田議員の一般質問を議題といたします。 16番沖田議員。 〔16番
沖田範彦議員登壇、拍手〕
◆16番（
沖田範彦議員） 私は、日本のこころを大切にする党の沖田範彦であります。 月日のたつのは非常に早いもので、平成28年も残すところあとわずかとなりました。まさに光陰矢のごとしです。来年のえとは、とりでございます。今議会最後の質問者として、とり年生まれの私沖田がトリを務めさせていただきます。 ことし一年を振り返ってみますと、熊本、それから鳥取、また東北でも大きな地震が発生をし、大変な被害が出ております。台風もこれまでにないような例を見ない動きで東北、北海道に上陸し、さまざまな分野で被害を発生させ、また人的被害も出ているところでございます。まさに予測のつかない自然の猛威に接して、非力な人間ということの認識と、そしてそれに備えるための心がけの大切さを教えられたように思います。 呉市にあっても、15年前の平成13年３月にマグニチュード6.7の芸予地震が発生したことは記憶に新しいところでございます。この地震によって、死者１名を含む多くの人的、物的被害を受けております。芸予地震の約５カ月ほど前には鳥取西部地震、これはマグニチュード7.3の規模のものでしたが、発生をしております。あえて連動性で見るならば、この10月に鳥取の倉吉中部のほうで大きな地震が発生しましたが、来年の４月か５月ごろには呉地方でも同規模の地震が起きるかもしれない、こういった一つの心構えをしておかなければいけないような感じがいたします。 さて、質問に入らせていただきます。 小村市長は、御自身の選挙の公約で箱物行政を批判し、無駄遣いをしないことを強く打ち出して市長になられました。しかし、この任期の中で振り返ってみますのに、新しいところでは呉市庁舎の建設においてことごとくこの公約を無視する形で箱物行政を進めてこられました。その結果、当初の予定金額では足りず、36億円も上回るような庁舎建設の無駄を行っており、またこの入札においても疑問、疑惑に満ち満ちた中での執行をやり抜かれたわけでございます。 今回、二河プールの建設工事の入札が10月25日、26日の両日に行われるということで公告されながら、なぜか中止になっております。この件に関しまして、私に情報提供してくれた人の話によって初めて私もこの件を知った次第でございます。 よって、今回いろいろと確認をするために質問をすることといたしましたので、どうぞ丁寧に答えていただきたいと思います。 まず、入札参加条件と発注方法はどうだったのでしょうか。この点を要領よく答えていただきたいと思います。 以下は質問席にて行いたいと思います。 〔16番
沖田範彦議員降壇、質問席へ移動〕
○副議長（池庄司孝臣） 当局の答弁を求めます。
◎財務部長（澤村直樹） それではまず、発注方法についてお答えをいたします。 市営プールの整備については、本体建設工事、給排水設備工事、空調設備工事、そして電気設備工事の４件で入札公告を行いました。
契約方法は、いずれも総合評価一般競争入札、事前審査方式としております。また、施行の方法については、建設工事、給排水設備工事、空調設備工事は特定ＪＶ方式とし、電気設備工事は単体での発注としております。 次に、主な入札参加条件でございますが、呉市一般競争入札共通事項を満たしていること、等級格付がＡランクであること、特定ＪＶ方式とした３件の工事については、２社で構成するものとし、そのうち１社は市内または準市内業者であること、単体発注した電気工事は市内または準市内業者であることなどでございます。
◆16番（
沖田範彦議員） 分離発注方式を取り入れているわけなんですけれども、今回総合評価方式を取り入れた理由と、それから分離発注をした理由について御説明ください。
◎財務部長（澤村直樹） まず、総合評価方式でございます。新しい市営プールを整備するに当たり、よりよい品質の高い施設となるよう、価格に加えまして技術的な評価により落札者を決定することができる総合評価方式を選択いたしました。 また次に、分離発注とした理由でございますけれども、呉市では市内中小建設業者の受注機会の確保を図る観点から、分割可能な工事については分離して工事を発注しております。
◆16番（
沖田範彦議員） この本庁舎の入札のときも、最初１回目は総合評価方式を採用というか取り入れたわけですよね。そのほかの工事も一括発注で全部本体工事の中に組み込んだわけですね。このときの皆さん方が説明をしたのを思い出して、もう一度どうしてそういう整合性のとれないことを、発注の方法をとったのかということを御答弁願います。
◎財務部長（澤村直樹） 先ほども御答弁いたしましたように、呉市では原則は地元業者の受注機会の確保を図るという観点から分割発注をしております。 一方、新庁舎の場合は、超がつくような非常に大規模な工事でございました。そうしたことから、事業費が大きく膨らむということでコスト削減も大きな課題でございました。 そうしたところから、新庁舎建設工事の発注については検討委員会のほうからの提言も踏まえまして一括発注方式を採用しまして、経費の節減を図ったということでございます。
◆16番（
沖田範彦議員） 庁舎で総合評価方式を外したのは、どういうことだったんですか。
◎財務部長（澤村直樹） 総合評価方式というのは、先ほど申しましたように、より品質のよいものをつくるということで、価格に加えて技術を採用したわけなんでございますけれども、御承知のようにそれについて入札が成立しなかったということを踏まえまして、その後で一般競争入札に変更したということでございます。
◆16番（
沖田範彦議員） 日本人というのは責任感の強い、また技術力も高いそれぞれの業者が国の認定を受けながらランクづけをされて入札に臨んでいるわけですよ。 総合評価方式、これについてもいろいろとやりにくい、人の手で委員会、評価方式の委員のいろんな思惑なりもあるんでしょうけれども、物の考え方、そういったものがあってなんでしょうが、そういう品質保証ができないかもしれないということで、２回目からは本庁舎の場合外したわけでしょう。現実には総合評価方式をやめたじゃないですか。そういう整合性が物によって全くなされてないということなんですよ。 分離発注にしても、国のほうはできるだけ分離発注をしなさいという指導をやっているんですね。それを庁舎の場合には一括発注にこだわったわけですよ。安くなると言われたんです、確かに、あなたも今説明されたけれども。全然安うなっとらんじゃないですか。 物によって分離発注をやったり一括発注をやったり、その裏で何があるかというのは私には見え見えでよくわかりますけれども、それをここで議論する気合いもありませんが、ついこの前発注されたやり方を二河プールにおいてまたやって今回入札が中止になったと。おいおい聞いていきますけれども、まず今回は入札に参加を希望して申し出た会社、ＪＶに限定したようですけれども、企業体に限定して募集したようですが、どことどこですか。
◎財務部長（澤村直樹） 入札の参加業者数でございます。 本体の建設工事及び給排水設備工事については、入札参加者はございませんでした。空調設備工事、それから電気設備工事は、入札参加者はございましたが、本体建設工事が中止となったため、あわせて中止といたしました。
◆16番（
沖田範彦議員） 本体工事は誰も申し込みがなかったんですか。
◎財務部長（澤村直樹） 本体工事につきましては、一旦申し込みまではありましたが、入札の前に辞退がありました。
◆16番（
沖田範彦議員） 辞退した理由は、どういう理由ですか。
◎財務部長（澤村直樹） こういった理由につきましては、会社のほうのいろいろな風評被害もありますので、この場でのお答えは差し控えさせていただきます。
◆16番（
沖田範彦議員） 辞退した理由ぐらい届け出をするじゃないですか。情報開示で求めたら出てくる話ですよ。辞退した理由を何でここで言えないんです。
◎財務部長（澤村直樹） 市営プールの建設につきまして、またこれから続いてまいります。そうしますと、今の段階ではまだ途中経過の状況にございますので、現段階において再入札をする前に当たって辞退理由というのを公表することは、先ほど申しました臆測とかうわさなどでその法人の競争上の地位とかいろいろな問題が出てくると思いますので、本工事の仮契約の締結までは公表はできないと考えております。
◆16番（
沖田範彦議員） 入札に参加したいという申し出はあったわけでしょ。それはどうなんですか。もう一度聞きますよ。
◎財務部長（澤村直樹） 入札の参加申し込みはありました。その後の入札の時期に辞退の届け出があったということでございます。
◆16番（
沖田範彦議員） ですから、辞退した理由をはっきりさせてくださいよ、調べたらわかることなんですから。
◎財務部長（澤村直樹） 先ほども申しましたけれども、今私どもといたしましては、呉市の情報公開条例というのがございますけれども、その中で、公にすることにより当該法人等の、当該個人の権利、競争上の地位、その他正当な理由を害するおそれがあるものと今判断しておりまして、先ほど申しましたように、仮契約を締結するまでは公表は差し控えるということにしております。
◆16番（
沖田範彦議員） よほど何かますます疑惑が、ほかの議員はどうかは知りませんけれど、私自身は疑惑を持たざるを得ない状況になってきましたね。どうしても言えないというんであれば、言えるまで待つことにしましょう。 それから、ゼロだったということですから、もう一遍聞きますけれども、１社もいなかったんですか。
◎財務部長（澤村直樹） 先ほど申しましたように、建設工事と給排水設備工事については入札参加者がいなかった、空調設備と電気設備工事につきましては入札をしようとする方はありましたけれども、こちらのほうで入札を中止いたしました。
◆16番（
沖田範彦議員） わかりました。 今後の予定を聞きますね。二河プールの建設に関しては、今後どういうぐあいにされるんですか。
◎理事（兼） 木部長（田口康典） 今後の方針につきましては、基本的な発注方針である総合評価一般競争入札というのは変更はなく、評価項目を再度精査した上で発注事務を進めてまいりたいと考えております。
◆16番（
沖田範彦議員） 中の仕様書の見直しを行うんですか。
◎理事（兼） 木部長（田口康典） 中の仕様書が不的確なものがあるかどうかというのは再度チェックはいたしております。ただ、次の発注に当たっては、基本的には単価の見直し、発注時点の設計単価として発注しようと考えております。
◆16番（
沖田範彦議員） 物がどんどん上がっているような言い方をあなた方はされますけれど、前にも庁舎のときにも、あなたはいなかったからわからないと思いますけれども、設計会社と市の営繕課の一級建築士の資格を持った人たちが共同でこの単価を決めて、いろんな資料をもとに単価を決めて積算して金額をはじいているわけですよ。前のときには、増本さんもおってじゃけれども、責任者だったじゃないですか。大手のゼネコンで業者の言われるほうが正しいというて、市の権威を失墜させるようなことを話をしちゃったんです。そんなばかな話がありますか。設計会社も何人もの体制を組んで、今の物価がどうだ、そういうものをもとにやって、この10月に発注して、その前に設計会社が決まりましたけれども、１年ぐらいしかたってないじゃないですか。それは確かに物価は変動してきていますよ。そういう中でそういうものを見直して、今回入札に参加を希望しとった業者がまた入ってくる可能性もあるじゃないですか。 同じような質問で、議員からしたら、新人の議員以外は、同じようなことをまた話をしょうるぐらいの気持ちしか持ってないかもわかりませんけれども、そういう自分たちのプライドも捨てるようなことをやってまでこういう工事を発注するということは厳に慎んでもらいたい、もっと自信を持ってやってもらいたいですよ。 ですから、どういうようななんでいつごろ次の入札の参加の募集をかけるんか知りませんけれども、そこらを答えられれば答えてください。
◎理事（兼） 木部長（田口康典） まず、予定価格の設定につきましては、私どもは自信を持って積算しております。決してぶれたりはしておりません。今回の発注時期による単価の見直しにつきましても、発注時期が決まったらその時期の設計単価で積算すると。今の時期は物価は実はそんなに上がってないんです。下がっているものもございます。 ということで、発注は、３月の議会までには入札を終えて、３月の議会で契約の承認が得られるような形で発注をしたいと思っております。
◆16番（
沖田範彦議員） 私はとり年なんですが、鳥は先を見通す力もある程度持っとんですよ。犬は嗅覚でしょ。嗅覚もある程度備わってきたんですよ、私も。ですから、私のそういう五感に触れんようにしっかりとやってもらいたいと思います。今後はまた楽しみでございます。 それから、次の質問に入ります。 ＵＩＪターンの推進についてでございますが、ＵＩＪターンについては、私も産業建設委員会に所属しておりまして、先般委員の皆さん方と行政視察に東京の有楽町にあるふるさと回帰支援センターに行ってまいりました。上村委員長の行政視察報告がありましたから、大体のことは御理解をしていただいているんじゃないかと思いますけれども、私が説明を受けた中で印象に残ったのが、移住希望者が以前は会社を定年退職した後の方が多いという状況だったんですが、今は30代、40代の人が非常にふえているという状況でした。 呉市の現状というものは、皆さんも御周知のとおりに、少子化、そして人口15万人以上の都市で高齢化率全国一という不名誉な、余り自慢にならないようなまちになっているわけですね。 そういう中にあって、国のほうも地方を活性化しようということで地方創生のほうに力を入れていっているわけなんですけれども、都会に住んでいる人たちの中にその人の条件がかなえば田舎のほうへ、地方に移りたいという人がたくさんいらっしゃるということで、この人たちにまずターゲットを当てて、絞り込んで呉市に来ていただく。呉市に来ていただくためには、景色がいいとか「大和」のふるさとですとかということではなしに、こういうところが働く場所として提供できますということを情報として発信をしていかないと、なかなか、全国が同じようなことをやっているわけですから、そういう移住したいという気持ちを持った人はどこがいいかなということで探しているわけですから、呉市に目を向けてもらうようなことをしなきゃいけない。 とにかく来たいという人はまず収入の面が一番心配ですよね。それから小さい子どもさんがいらっしゃれば学校教育の面、保育の面、こういったことを非常に心配されると思いますね。住む家もあるんだろうかと、どのぐらいするんだろうかというところに思いをはせるのは誰が考えても思いつくことなんですけれども。 1,000人ぐらいの規模で、市長、特別地方公務員のような形で、ここには任期付職員ということで３年間ほどを限定して年間の給料250万円ぐらいを保証して、1,000人来て250万円でしたら、いろんな社会保険や何かがありますから300万円ぐらいかかると思いますけれども、30億円ほどですよ。そのぐらいのお金があれば、1,000人ぐらいの人を呼び込めるんじゃないかと。１次産業に従事してもらうのもいいだろうし、またものづくりのほうに人を派遣するのもいいだろうし、また介護の手が足りない時代になっていますから、そういったところに派遣をする、身分は呉市が保証して呉市が給料の保証をするというやり方を取り入れられたらどうかなということで思っているんですが、このことについてお答えをお願いいたします。
◎産業部長（種村隆） 今いろんな御提案があったわけでございますけれども、初めに本市におけますＵＩＪターンの推進に係りまして、働く場の創出、議員のほうからございました雇用というところの創出、あるいはマッチング、そうした観点からお答えをさせていただきます。 御案内やもしれませんけれども、現在、企業立地に係ります新規雇用の助成を初めといたしまして、事業拡張する際のセミナーの開催、そうしたもののほか、市内に立地しております企業の採用情報、こうした情報発信をしっかりしておるところでございます。あわせまして、中途採用や新卒学生向けの企業ガイドブックの作成、広島県との連携した、現在のことでございますのでインターネット環境を使いました情報のメールマガジン登録、そうしたことも一生懸命やらせていただいております。 あわせまして、本年夏に実施いたしました、市内企業のアンケートを実施しておりますけれども、その結果をしっかり分析しておりますと、企業にとって課題の一つに人材の確保、こういったものが顕著にあらわれております。したがいまして、採用に係る支援、こうしたマッチングについて、企業ニーズに応えるためのさまざまな手法を検討したいと、あるいはできるものは直ちに実施したいと考えております。 議員のほうから大胆な御提案をいただいたわけでございますけれども、お叱りを受けると思いますが、これはもう議員も御承知と思います、法令上に大きな規制がございます。あるいは費用対効果、ここにも大きな課題がございます。それから雇用だけでなく、今議員の質問にもございました住居であるとか生活環境、こうしたさまざまな事業を総合的に展開する、そうすることによって呉市の魅力を発信し、呉市でいろんな起業、業を起こすでございますが、あるいは農業に従事しよう、水産業に従事しよう、そういった思いを持っていただけるための総合的な政策、施策を効果的に推進していきたいと考えております。
◆16番（
沖田範彦議員） 想像できた答弁ではありますけれども、市長、総務省が地域おこし協力隊の制度を設けた、これの呉市版、ぜひ御検討いただきたいと思います。市長の決断でこういったことは法律もクリアできるし、また国を動かすこともできるし、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。 それから、３番目の質問でございますが、呉市は傾斜地に多くの家が建って、自転車を押して上がるのも難儀なところがたくさんあるわけですね。こういったところが今後呉市の、今でもそういう状況になっていますけれども、呉市の発展を阻害していると、そういう大きな要因になるだろうと思うんですね。 どんどんと老朽化をしていき空き家になり危険性も増してくる、こういったところを見据えて、向こう百年の計を今立てて、積極的に国の持っている今の制度、私が思いつくのは区画整理事業ぐらいしかありませんけれども、こういった国の制度で何か当てはまるものがないかというところに視点を移していただいて取り入れて、呉市の百年の計を今立てていくべきだと思いますけれども、御所見をお願いいたします。
◎都市部長（下山義夫） ９月議会でも御答弁したわけですけれども、斜面地でのそういう整備は、御存じのように地形が急峻であるとか道路や宅地に大きな擁壁が必要であるということから、コスト高になります。また、呉の斜面地は土砂災害警戒区域も多く指定されておりますので、防災上の大きな問題もあります。こういうことから、なかなか再整備というのは難しいだろうなということでございます。 それらのことから、利便性が高く多様な世代が安全で安心かつ快適に暮らせる中心市街地への居住を誘導する町なか居住が今後の基本的なまちづくりの方針であると考えております。このことにつきましては、来年度から策定してまいります立地適正化計画の中で具体的な検討をしてまいりたいと思っております。 なお、斜面市街地に限らず密集市街地の居住環境の改善につきましては、増加する空き家の更新や除去とあわせ、空き地の有効活用や狭隘な道路の拡幅を一体的に行う土地利用については研究してまいりたいと考えております。
◆16番（
沖田範彦議員） 大変な難問題、難事業になろうと思いますけれども、いろんな人の英知を結集して呉市の将来を示していただきたいと思います。 最後の質問に入らせていただきます。 さきの議会でも質問いたしましたが、北朝鮮によって日本人の多くの人たちがいわれなき誘拐に遭い、そして拉致されているわけでございます。 これについて、学校現場でも国のほうは「めぐみ」というビデオを放映するようにと、上映をして広く国民にこの問題を認知し、また自分のこととして取り組むようにという指導のもとに配布をしているわけですけれども、その後の取り組み方はどんなものでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） 拉致問題啓発ＤＶＤ「めぐみ」についての活用状況でございますけれども、11月30日時点で活用した学校は、小学校28校、中学校15校でございます。まだ活用してない残り全ての学校においても今年度末までに活用するという報告を受けておりますので、今年度全ての学校で活用するように今考えております。
◆16番（
沖田範彦議員） ぜひ全部やりましたというぐらいにはっきり言えるように頑張ってください。よろしくお願いいたします。 市長、今度１月15日の13時から県が主催で拉致問題の啓発の集会を県民文化センターで行うことになっています。ぜひ皆さん方も足を運んでいただいて、拉致問題を共有していただきたいと思います。 加えて、ぜひ呉市主催でもこういった拉致問題に関しての取り組みをやっていただきたいなということを、この場をおかりしてお願いをしておきたいと思います。 北朝鮮は、皆さん御承知のとおりに、非常に非人道国家であるだけでなく、核の開発、核実験を繰り返し、またミサイルも搭載可能という兵器まで持つような状況になってきて、世界が、特に日本を取り巻く環境というのは不安定な、非常に厳しい状況に入ってきているわけですね。アメリカの次の大統領にトランプさんが就任することになっておりますけれども、この新しい指導者がどのような政策をもって取り組みをやるかということはまだよくわかりませんけれども、とにかく大事なことは、日本人一人一人がこの問題に真摯に心を向け、自分のこととして認識を新たに持っていただきながら、一刻も早くこの難事件が解決に向かっていくように心を向けていただければということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（池庄司孝臣） 以上で沖田議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○副議長（池庄司孝臣） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により12月15日まで７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（池庄司孝臣） 御異議なしと認めます。よって、12月15日まで７日間休会することに決定されました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時46分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 石 崎 元 成 呉市議会副議長 池庄司 孝 臣 呉市議会議員 沖 田 範 彦 呉市議会議員 岡 崎 源太朗...